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Arm、中国市場にArm Chinaの株式を売却

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英Arm社の中国現地法人Arm Technology China社の株式の51%を7億7520万ドルで売却するとソフトバンクグループが発表した。先週は、DRAMの単価や、NANDフラッシュを搭載したSSDの価格が下がっている、というニュースも流れた。また、中国当局がDRAMの上位3社を独禁法違反の疑いで調査すると5日の日本経済新聞が報じた。

英Armはソフトバンクの子会社であり、その中国法人は孫会社にあたる。このニュースは、ArmのCPUコアを中国のファブレス半導体が合法的に使っていることをArmが認めたということでもある。かつてのArmは中国の半導体メーカーに対して、ArmのソフトIP(RTL形式)を決して販売することがなかった。ソフトウエアだからコピーされる恐れがあったからだ。当時は常にハードIPで中国にライセンス供与していた。

ところが今や中国のファブレス半導体の最新半導体製品の95%がArmコアを使っているとみられ、Arm全体の売り上げの20%が中国市場を占めるように成長した。華為科技からスピンオフした中国のファブレス半導体HiSiliconは、世界のファブレス半導体の中でも大きく成長し、2017年には6位のAMDと8位のXilinxの間の7位を占めるようになった(参考資料1)。また、第10位にはSpreadtrumとRDAを傘下に収めたUnigroupがランクインした。

このことは、中国半導体がDRAMやNANDフラッシュの工場に目を奪われているが、実はファブレス半導体では日本をはるかに抜いているのである。10位のUnigroupでさえ、売上額は20億ドル(約2200億円)規模を超えている。残念ながら日本のメガチップスの売上額は890億円(2018年3月期)、ザインエレクトロニクスのそれは2017年に32億円しかない。

中国のファブレスが売り上げ約5000億円のHiSilconを筆頭にレベルが上がっていると、彼らにCPUコアを販売するArmとしては、きちんとした対応をせざるを得ない。これまで100%Armの子会社で株式上場していなかったArm Chinaは株式を公開して上場して資金調達する方が得策、と考えることができる。これにより、中国市場でArmコアをさらに浸透させる狙いがある。

半導体メモリの値下がりのニュースも先週、進展があった。DRAMでは4GビットのDDR3品が5月下旬と比べ単価が3%安い3.52ドル前後になったと8日の日経が報じた。これはパソコン用のDRAMで、年初から半年で1割下がったとしている。DRAMは本来、徐々に値下げして用途を拡大、生産量を増やしてきたが、2016年から単価の値上がりが続いてきた。あまりの値上げが続いたため、5日には中国がDRAM上位3社を独占禁止法の疑いで調査に着手したと日経が報じた。DRAMはSamsung、SK Hynix、Micronの3社だけでDRAM市場の95%以上のシェアを占めている。独占的なシェアで単価の値上げとなると健全な市場経済に反する疑いが出てくるのは当然だ。どのような調査の結論になるか、今の段階では何とも言えないが、DRAM価格が長い間下がらなかったためにスマートフォンが値上がりして売れなくなり、エレクトロニクス産業の首を絞める形になっている。

NANDフラッシュは、DRAMほどの寡占状態ではなく、もっと早くから値下がり始めており、歩留まり向上による生産量の拡大が続いている。NANDフラッシュを搭載したSSD(半導体ディスク)の4〜6月期の大口価格が前四半期比で1割下がったと7日の日経が報じている。日経は「パソコン向けで標準的なTLC(3ビット/セル)規格の256Gバイト品は、4〜6月期の大口価格が68ドル前後。512Gバイト品も131ドル前後といずれも前四半期に比べ1割下がった。SSDの値下がりは3四半期連続。下落前の2017年7〜9月期と比べ2割近く安い」と述べている。パソコンメーカーはSSDの搭載を切望していたが、値下がりによりSSD採用は加速するとみられている。

また、NANDフラッシュとDRAMとの間の速度差を埋めるメモリとして期待されるストレージクラスメモリの中でスピントルクを利用するSTT-MRAMがメモリテスターにメドをつけた。8日の日刊工業新聞によると、アドバンテストは東北大学国際集積エレクトロニクス研究開発センターの遠藤哲郎センター長らと共同で、STT-MRAMの不良を検知できる半導体検査装置を新たに開発した。今年から来年にかけてテスターをさらに評価し、20年をめどに市場に投入する計画だ。


参考資料
1. ファブレス半導体ランキング、Qualcommがトップを維持 (2018/01/10)

(2018/06/11)

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