IoTの普及に向けた動きとAPUの製造獲得合戦

デンソーは2020年までに国内外130カ所の工場をインターネットでつなぎ、生産性を向上させる。世界の複数の工場でカーエアコンやエンジン部品を作っており、IoTによるデータ分析を使い、ある工場での成功事例を他の工場でも展開できるようにするという。OKIもプリンタ事業で内外4工場にIoTを採り入れたとしている。IoTを採り入れることで生産性を上げる。

Intelは2015年10~12月の売上額が前年同期比1%増の149億1400万ドル、純利益は1%減の36億1300万ドルになったと18日の日経産業新聞が報じた。IoT部門の売り上げは6%増の6億2500万ドルと好調で、データセンター部門でも同5%増の43億800万ドルだった。Intelのパソコン部門はわずか1%減の87億5600万ドルで済んだ。同四半期のパソコン市場が大きく後退し、市場調査会社のIDCによるとパソコン出荷台数は前年同期比10.6%減だったから、Intelは健闘しているといえる。パソコン部門では、MPUの出荷量が16%減少したが、最新第6世代のCoreプロセッサの平均単価が17%上昇したため、売り上げ減少に歯止めをかけた。

ソニーは家庭用IoTのハブとして、照明器具を選び、Wi-Fiを通してビデオや音楽の再生端末につなぐ、と14日の日経産業が報じた。スマホを通して外出先からエアコンや照明を操作できる。また、天井の照明器具に取り付けるIoTハブに人感センサや温度湿度センサ、照明センサなどを搭載しており、不在中に人の動きを検知してスマホに知らせる防犯機能を付けている。照明は東芝ライテックが担当し、電材卸業社や住宅会社へ販売する。2016年度前半に商品化する予定。

ソニーの例ではIoTによるデータ解析は行わない、単なるネット接続にすぎないようだが、IoTシステムの最大のメリットはデータ解析によるビジネス効率の向上や工場の生産向上である。人工知能（AI）を駆使して、クルマやロボットの性能や機能を上げるための応用にも注目が集まっている、と18日の日刊工業新聞が報じた。トヨタ自動車が米国に研究開発会社を作り、AIを開発するが、そのインタビュー記事の中で、対象の認識や学習、行動計画、移動計画などのソフトウエアをもっと開発することが重要としている。

スマホのアプリケーションプロセッサの製造を巡るファウンドリ企業の争いも見逃せない。これまでQualcommのAPU「Snapdragon」シリーズは台湾のTSMCが製造してきたが、このほどSamsungがSnapdragon 820を製造すると15日の日経が報じた。SamsungにとってはAppleのiPhone 6Sでファウンドリの半分をTSMCに取られたため、Snapdragon 820で挽回したかったのであろう。

TSMCの決算が発表され、2015年12月期の売り上げは前年比11%増の8435億台湾元（1元＝約3.5円）、連結の純利益は同16%増の3065億台湾元と好調だ。これは15日の日経が発表した。その余勢を駆って中国江蘇省南京市に30億米ドルを投じて300mm製造ラインを建設するという。16nmFinFETプロセスの量産設備を導入、生産能力は月産2万枚。2018年下期の稼働を見込むという。台湾では総統選挙で民進党の蔡英文氏が当選したため、認可の点で対中政策がどうなるか不安要素は含まれている。

また、Qualcommは、TDKと高周波部品の合弁企業を設立すると発表した。IoTやドローン、ロボット、自動車などに向け高周波のフロントエンドモジュールを提供する。TDKのマイクロアコースティックRFフィルタ技術やパッケージ技術、モジュール集積技術と、Qualcommのワイヤレス技術を集積するものという。この合弁会社RF360は、TDKの子会社でミュンヘンにあるEPCOS社が49%、Qualcommが51%出資する。フィルタやモジュールの設計・製造に係わる資産はTDKからカーブアウトされ、大部分はRF360に引き渡される。従業員4200名も移管される。