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ドローン向け部品は日本が強い

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先週、幕張メッセで開催された「テクノフロンティア2015」に併設された第1回国際ドローン展のせいか、ドローン(無人飛行機)に関するニュースが多かった。5月21日の日本経済新聞はドローンの商用化が内外で始まったと伝えた。

コマツが工事前の現場をドローンで撮影し、地面の起伏を3次元データにするサービスを2月に始めたが、富士通は名古屋工業大学などと共同で人が立ち入りにくい橋梁などの点検個所をドローンで接写する技術開発を進めていると報じた。目視検査としてドローンを使う。ドイツポストDHLは離島への医薬品を輸送する実験を開始し、中国のeコマースサイト、アリババ集団は配送実験をしたようだという。国内では、長野市善光寺の御開帳の儀式の最中にドローンを飛ばし落とした、あるいは首相官邸に落とした、などの社会モラルに反する事件に対して、飛行区域を規制する法案が議論されている。ビジネス機会を奪わない当局の姿勢が問われる。

ドローンはモータで4台のプロペラを回すという動力を利用しているため、モータ、制御用部品、バッテリなどが基本部品となる。この内、制御用部品は、加速度センサやジャイロスコープ、磁気センサに加え、GPS、センサインターフェース用アナログ回路、マイコン、モータドライバ、CMOSカメラなどが業務用では欠かせない。25日の日経産業新聞は、中国広東省深せん市の企業DJIは、バッテリとモータ、カメラなどに日本製部品を採用していると、報じた。

20日の日経では、日立マクセルがドローン向けのリチウムイオン電池事業に参入すると伝えた。小型・軽量で長時間飛ばすことのできるリチウムイオン電池を、ドローンメーカーの埼玉県エンルート社と提携、製品化する。2015年度の発売を目指すとしている。日立マクセルは、バッテリパックと安全保護回路を開発する。

世界的にはタブレットの成長がやや鈍化しているのに対して、国内では出荷台数が2014年度に前年度比24%増の929万台になったと調査会社のMM総研が発表した。22日の日経産業が報じたものだが、2014年10月~2015年3月の後半での出荷台数が516万台と伸びた。メーカー別の市場シェアは、Appleが44%、続いてASUSが11%、3位ソニー8%、4位富士通6%、5位NEC/Lenovoが5%と続いた。

スマートフォンは、最大の市場である中国で2015年1〜3月の出荷台数が前年同期比4.3%減の9880万台と初めてブレーキがかかった、と22日の日経が報じた。特にSamsungの低迷が著しく、シェアを9.7%と半減させた。代わって、安定して伸びているAppleが首位に立った。中国人は他のアジア民族と同様、ブランド好きだ。昨年秋にiPhone 6に買い替えた後、米国のイベントで同席した中国の記者から、「どこで買ったのか、教えてくれ、私もすぐに買いに行きたい」と言われ、日本で買ったことを伝えると、がっかりしていた。当時iPhone 6は中国ではまだ売られていなかった。中国人のApple人気は極めて高い。スマホは最初の購入こそ、安い製品を買うが、すぐに飽きられ、結局iPhoneなどの世界的に人気の高い機種に移行する。だからこそ、安い機種が最初にブームを起こしたとしても、デザインや機能、ユーザーエクスペリエンスなどで優れてさえいれば、ビジネス機会はまだある。ただ、日経は、中国での普及率が9割を超えたと報じているが、その根拠は示されていない。

中国政府は、今後10年の行動計画を発表し、10分野の重点産業の内、半導体チップの国産技術を高めることに力を注ぐ、と20日の日経が報じた。特に、成長産業のなかでも中国の弱い半導体や自動車、ロボットなどの国産化を強化するとしている。

(2015/05/25)

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