東芝メモリの売却交渉先を3社に決定

東芝メモリ株式会社は、東芝が100%株主となるプライベート会社。その株式の大半をマジョリティ譲渡も含め、外部資本に売却する。外部資本としてこれまで、鴻海精密工業やファンドのKKRなども入札に応じていたが、結局上記の3社に決めた。それについて東芝は「各買い手候補者からのご提案について、TMC（東芝メモリ）の企業価値、国外への技術流出懸念、国内の雇用の確保、手続の確実性等の観点から総合的に評価し、上記コンソーシアムのご提案が最も優位性が高いと評価いたしました」とニュースリリースで述べている。

東芝は原子力事業における大きな赤字を出し、債務超過に陥っている。東芝メモリを売却することで、東芝本体の債務を減らし倒産を避けようという目論見である。東芝グループの中でもNANDフラッシュを生産する東芝メモリは「超優良企業」である。利益率は2ケタを上げ、稼ぐ部門だからこそ、高く売却しようとしてきた。

しかし、実際には共同で運営するもう一方のWestern Digitalとの話し合いは決裂した。WDは東芝メモリの分社化に反対し、売却の差し止め救済を国際仲裁裁判所に求めている。東芝メモリの売却について、WDが東芝メモリと話し合いを持てないことにいら立ちを見せている。WD側から見ると、東芝本社は交渉の相手ではなく、実際に運営している東芝メモリと話し合いたいのである。

東芝の本社が東芝メモリの売却先を決めた、これからに関しては、WDの出方次第ではどのようになるのか、まだ不透明だ。というのは、グローバルには半導体企業が自分で自分の道を決めるのが常識だが、日本だけが親会社が決めるという特殊な関係を保っているからだ。また、入札で子会社を売却するというやり方もグローバルな半導体産業では見られない。極めて東芝独特のやり方で決めたが、果たして国際的に通用するかどうか、予断を許さない。