年間販売高最高更新の見通し、一方、米国議会に法案通過迫る動き

≪販売高更新の中、不足打開のもみ合い≫

米国、SIAからの今回の発表、次の通りである。

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〇10月のグローバル半導体販売高が前年比24%増；2021年の年間販売高が26%増, 2022年には$600 Billion越えの見通し …12月3日付け SIA/Latest News

Semiconductor Industry Association(SIA)が本日、2021年10月の世界半導体販売高が$48.8 billionで、前月、2021年9月の$48.3 billionを1.1%、前年同月、2020年10月の$39.4 billionを24.0%、それぞれ上回った、と発表した。月次販売高の数字はWorld Semiconductor Trade Statistics(WSTS) organizationのまとめであり、3ヶ月移動平均で表わされている。

加えて、新たにリリースされたWSTS業界予測が、年間グローバル販売高が2021年25.6%増そして2022年8.8%増、と見通している。SIAは、売上げで米国半導体業界の98%およびnon-U.S.半導体会社の約3分の2を代表している。

「グローバル半導体需要は10月も高く、販売高が前年比ですべての主要地域市場にわたって大きく増加している。」と、SIAのpresident and CEO、John Neuffer氏は言う。「2021年の年間半導体販売高および出荷数量は史上最高に達する見通しで、2022年には穏やかな年間の伸びが見込まれている。」

地域別には、10月販売高について以下の通り前年同月比および前月比ともにすべてで増加している。

2021年10月地域別販売高増減

Americas	前年同月比　 29.2%/	前月比　 2.6%
Europe	27.3%/	2.8%
Japan	23.7%/	1.1%
China	21.1%/	0.3%
Asia Pacific/All Other	22.6%/	0.2%

　　　　　　　 【3ヶ月移動平均ベース】

市場地域	Oct 2020	Sep 2021	Oct 2021	前年同月比	前月比
========
Americas	8.50	10.70	10.98	29.2	2.6
Europe	3.24	4.01	4.12	27.3	2.8
Japan	3.12	3.82	3.86	23.7	1.1
China	13.85	16.72	16.77	21.1	0.3
Asia Pacific/All Other	10.65	13.02	13.05	22.6	0.2
計	$39.36 B	$48.28 B	$48.79 B	24.0 %	1.1 %

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市場地域	5- 7月平均	8-10月平均	change
Americas	9.82	10.98	11.8
Europe	3.87	4.12	6.6
Japan	3.63	3.86	6.4
China	15.93	16.77	5.3
Asia Pacific /All Other	12.44	13.05	4.9
	$45.69 B	$48.79 B	6.8 %

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加えて、SIAは本日、WSTS Fall 2021グローバル半導体販売高予測を支持、該業界の2021年世界販売高が$553.0 billionで、2020年の販売高総計$440.4 billionから25.6%増と見通している。WSTSは2021年について市場地域別の販売高増減を次の通り見ている。

　Asia Pacific 26.7%
　Europe 25.6%
　Americas 24.6%
　Japan 19.5%

2022年では、グローバル市場は8.8%の穏やかな伸び、年間販売高が$601.5 billionに達する見通しである。WSTSは、グローバル半導体メーカーの広大なグループからinputを集めて、年に2回業界予測をまとめて表わしており、半導体の流れの正確でタイムリーな指標となる。

※10月の世界半導体販売高 地域別内訳および前年比伸び率推移の図、以下参照。
⇒https://www.semiconductors.org/wp-content/uploads/2021/12/October-2021-GSR-table-and-graph-for-press-release.pdf

※WSTS Fall Forecastの内容、以下参照。
⇒https://www.wsts.org/esraCMS/extension/media/f/WST/5263/WSTS_nr-2021_11.pdf
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遡って、2016年後半から2年あまり史上最高を更新し続ける勢いの熱い活況が続いた半導体業界であるが、2021年が現下の活況を維持してこれまで最高の2018年の年間販売高の更新となるかどうか、以下の販売高の推移の見方を続けてきている。先行き不安定性が漂う中、増勢基調を保てるかどうかに注目しているが、2021年の1月から3月は$40 billion台平均を維持して、2018年を上回る出だしであり、第二四半期の始めの4月も増勢を維持、そして5月は$43.61 billionと一段の飛躍、6月は$44.53 billionとさらに上げ、そして7月の$45.44 billion、8月の$47.18 billion、9月の$48.28 billion、そして今回10月の$48.79 billionと、引き続く最高更新となっている。1-10月累計が$440.33 billionと2018年の年間最高、$468.94 billionにぐっと迫って、2021年が追い越すのは確実である。

	販売高	前年同月比	前月比	販売高累計
	(月初SIA発表)
2016年 7月	$27.08 B	-2.8 %	2.6 %
2016年 8月	$28.03 B	0.5 %	3.5 %
2016年 9月	$29.43 B	3.6 %	4.2 %
2016年10月	$30.45 B	5.1 %	3.4 %
2016年11月	$31.03 B	7.4 %	2.0 %
2016年12月	$31.01 B	12.3 %	0.0 %	$334.2 B
2017年 1月	$30.63 B	13.9 %	-1.2 %
2017年 2月	$30.39 B	16.5 %	-0.8 %
2017年 3月	$30.88 B	18.1 %	1.6 %
2017年 4月	$31.30 B	20.9 %	1.3 %
2017年 5月	$31.93 B	22.6 %	1.9 %
2017年 6月	$32.64 B	23.7 %	2.0 %
2017年 7月	$33.65 B	24.0 %	3.1 %
2017年 8月	$34.96 B	23.9 %	4.0 %
2017年 9月	$35.95 B	22.2 %	2.8 %
2017年10月	$37.09 B	21.9 %	3.2 %
2017年11月	$37.69 B	21.5 %	1.6 %
2017年12月	$37.99 B	22.5 %	0.8 %	$405.1 B
2018年 1月	$37.59 B	22.7 %	-1.0 %
2018年 2月	$36.75 B	21.0 %	-2.2 %
2018年 3月	$37.02 B	20.0 %	0.7 %
2018年 4月	$37.59 B	20.2 %	1.4 %
2018年 5月	$38.72 B	21.0 %	3.0 %
2018年 6月	$39.31 B	20.5 %	1.5 %
2018年 7月	$39.49 B	17.4 %	0.4 %
2018年 8月	$40.16 B	14.9 %	1.7 %
2018年 9月	$40.91 B	13.8 %	2.0 %
2018年10月	$41.81 B	12.7 %	1.0 %
2018年11月	$41.37 B	9.8 %	-1.1 %
2018年12月	$38.22 B	0.6 %	-7.0 %	$468.94 B
				→史上最高
2019年 1月	$35.47 B	-5.7 %	-7.2 %
2019年 2月	$32.86 B	-10.6 %	-7.3 %
2019年 3月	$32.28 B	-13.0 %	-1.8 %
2019年 4月	$32.13 B	-14.6 %	-0.4 %
2019年 5月	$33.06 B	-14.6 %	1.9 %
2019年 6月	$32.72 B	-16.8 %	-0.9 %
2019年 7月	$33.37 B	-15.5 %	1.7 %
2019年 8月	$34.20 B	-15.9 %	2.5 %
2019年 9月	$35.57 B	-14.6 %	3.4 %
2019年10月	$36.59 B	-13.1 %	2.9 %
2019年11月	$36.65 B	-10.8 %	-0.3 %
2019年12月	$36.10 B	-5.5 %	-1.7 %	$411.10 B
2020年 1月	$35.39 B	-0.3 %	-2.2 %
2020年 2月	$34.50 B	5.0 %	-2.4 %
2020年 3月	$34.85 B	6.9 %	0.9 %
2020年 4月	$34.43 B	6.1 %	-1.2 %
2020年 5月	$34.97 B	5.8 %	1.5 %
2020年 6月	$34.53 B	5.1 %	-0.3 %
2020年 7月	$35.20 B	4.9 %	2.1 %
2020年 8月	$36.23 B	4.9 %	3.6 %
2020年 9月	$37.86 B	5.8 %	4.5 %
2020年10月	$39.03 B	6.0 %	3.1 %
2020年11月	$39.41 B	7.0 %	1.1 %
2020年12月	$39.16 B	8.3 %	-2.0 %	$435.56 B
2021年 1月	$40.01 B	13.2 %	1.0 %
2021年 2月	$39.59 B	14.7 %	-1.0 %
2021年 3月	$41.05 B	17.8 %	3.7 %
2021年 4月	$41.85 B	21.7 %	1.9 %
2021年 5月	$43.61 B	26.2 %	4.1 %
2021年 6月	$44.53 B	29.2 %	2.1 %
2021年 7月	$45.44 B	29.0 %	2.1 %
2021年 8月	$47.18 B	29.7 %	3.3 %
2021年 9月	$48.28 B	27.6 %	2.2 %
2021年10月	$48.79 B	24.0 %	1.1 %	$440.33 B
				→1-10月累計

米国・SIAからの今回の発表には、WSTSの秋季予測が示されている。これによると、今年および来年の販売高予測が、次の通りとなっている。2021年、2022年、相次いで$500 billion、$600 billionの大台を越えるという今までにないテンポの急伸長の見方である。

　2021年　　　$553 billion
　2022年　　　$601 billion

この関連記事が、以下の通りである。

◇WSTS halves growth prediction for memory chip market next year (12月1日付け The Korea Herald)
→World Semiconductor Trade Statistics(WSTS)がこのほど来年のメモリ市場を8.5%増の$171.6 billionと予測、8月時点での18.4%増の$190.7 billionから下方修正の旨。

◇半導体市場67兆円に、来年の世界予測、上方修正、デジタル化進み需要増 (12月1日付け 日経)
→主要な半導体メーカーで構成する世界半導体市場統計(WSTS)は30日、2022年の半導体市場が前年比9%増の6014億ドル(約67兆円)と過去最高になると発表、6月時点予測(5734億ドル)から280億ドル上方修正した旨。新型コロナウイルス禍で社会のデジタル化が進展し、通信や情報端末などで半導体需要が伸びる旨。

世界半導体販売高は、このような勢いの中にあるが、世界的な半導体の不足の事態は引き続いており、supply chainの強化、そして自国の半導体製造能力の向上を図る各国・地域の動きが収まらない現状である。

米国では、Biden大統領肝いりの大規模インフラ投資法案の議会通過が年内にと切迫して控えている。

◇Schumer: 'Goal' is to pass Biden spending bill before Christmas -Schumer aims to pass spending bill by Christmas (11月29日付け The Hill)
→米国上院院内総務、Charles Schumer氏(D-N.Y.)が月曜29日、Biden大統領のspending billを見直し完了次第、上院にもってきて、年末までにこの約$2 trillionの法案を通過させることが同氏の"目標"である旨。

半導体については、米国の半導体リサーチ、設計、および製造の強化に向けた法案、CHIPS for America Actの議会通過が喫緊ということで、商務長官の議会への働きかけが以下のように行われている。

◇U.S. Commerce chief to make pitch for chips funding in Michigan-Commerce secretary urges passage of Chips Act (11月29日付け Reuters)
→Gina Raimondo米国商務長官が、米国下院に対し、米国内半導体業界に向けて$52 billionを供給するChips Actを通過させるよう督促の旨。半導体はいろいろな製品で用いられるが、電気自動車の中枢コンポーネントであり、グローバルに供給不足の旨。

◇Commerce secretary says House needs to pass CHIPS Act immediately to ease semiconductor shortage (11月29日付け CNBC)

◇U.S. will miss electric-vehicle targets without big investments in semiconductor manufacturing, commerce secretary warns-Electric cars require 2,000 chips each, but chips are already inshort supply globally, adding urgency for Congress to endorsesubsidies for semiconductor production, Gina Raimondo says (11月29日付け The Washington Post)

商務長官からは、オミクロン株のsupply chainへのインパクトの懸念も示されている。

◇Here's how Omicron could make the supply chain mess worse-Commerce secretary concerned Omicron could worsen supply chain woes (12月1日付け CNN)
→Gina Raimondo商務長官が、Omicron coronavirus変異株がすでに疲れ切ったグローバルsupply chainへの圧力を悪化させると懸念をもっている旨。「まだまだこれからだが、人々が働きに行くのに不安となり心配だ。」と、WashingtonオフィスでのインタビューでCNNに対しRaimondo氏。

半導体業界も然り、関連業界を広範囲に入れて、一緒に議会指導者宛ての書簡を送る動きが、以下の通りである。

◇Chip CEOs make another plea to Congress to fund CHIPS Act (12月1日付け FierceElectronics)
→半導体業界が、$52 billion CHIPS for America Actの通過&資金供給を2021年を通して議会に働きかけており、本日圧力を一層加えた旨。AppleのCEO、Tim Cook氏およびAlphabetのCEO、Sundar Pichai氏など59人の半導体およびcomputing executivesが署名した書簡は、CHIPS資金供給および半導体設計&製造に向けた投資税額控除が含まれるFABS Act強化版の施行に向けた敏速な行動を求めている旨。

◇CEOs of Chip, Auto, Medical Device, Tech, Telecom, Other Companies Call on Congress to Strengthen U.S. Semiconductor Research, Design, Manufacturing-Letter urges swift action to fund the CHIPS for America Act and to enact a strengthened version of the FABS Act (12月1日付け SIA Latest News)
→Semiconductor Industry Association(SIA)が本日、米国の半導体リサーチ、設計、および製造の強化に向けてCHIPS for America Actに資金供給、FABS Actの強化版を施行する俊敏な行動を、59人のCEOsおよびsenior executivesの広範な連合が督促するために議会指導者に送った書簡を称賛の旨。該書簡の署名者は、半導体、自動車、医療機器、ハイテク、テレコム、製造など経済の主要分野、そしてmillions of U.S. workersを代表している旨。

◇CEOs of Chip, Auto, Medical Device, Tech, Telecom, Other Companies Call on Congress to Strengthen U.S. Semiconductor Research, Design, Manufacturing (12月1日付け SEMICONDUCTOR DIGEST)

インテルのCEO、Pat Gelsinger氏からは、米国政府の財政支援について使い方の注文である。

◇U.S. priority should be American chipmakers, not TSMC: Intel chief-Intel CEO: US should boost domestic microchip industry-Washington needs to invest more in domestic companies, Gelsinger says (12月2日付け Nikkei Asian Review (Japan))
→IntelのCEO、Pat Gelsinger氏が、米国政府はアメリカにウェーハfab拠点を加えているSamsung ElectronicsおよびTSMCを助けるのではなく国内半導体メーカーをサポートしていくべき旨。米国半導体会社への支援を高めることにより、それらの会社はそれぞれのintellectual property(IP)をめぐる制御を高めていく、と主張するGelsinger氏。

次に、欧州では、EUの半導体に対するスタンスがあらわされている。

◇Achieving semiconductor independency is ‘not doable,’ EU competition chief says-EU commissioner: Europe can't be self-sufficient in ICs (11月29日付け CNBC)
→＊重要なのは欧州にはいろいろなレベルの生産capacityがあること、とEUのcompetition chief、Margrethe Vestager氏。
　＊European Commission(EC)は、欧州における半導体の市場シェアを2030年までに倍にしたい、としている旨。
　＊EUは、半導体生産の不足を起こしているものを同定するために米国と協働している、とVestager氏。

中国について、最先端は置いて成熟したnodesに重点化する内容の記事が見られている。

◇US-China tech war: Beijing's efforts to catch up in advanced chips on hold as country's attention turns to mature nodes-China refocuses on mature process nodes for microchips (11月29日付け South China Morning Post (Hong Kong))
→＊TSMC, SamsungおよびIntelだけが10-nm以降の競争にいて、中国の会社がリソースを成熟した半導体技術に重点化するのはもっともなこと、とアナリスト。
　＊近年、中国のサプライヤがlithographyプロセスで用いられる重要材料、high-end photoresistsの開発で進展がある旨。

カナダの半導体の取り組みが、またも取り上げられている。

◇Canada reveals semiconductor roadmap 2050 action plan to build domestic IC supplies-O Canada! The Great White North aims for custom ICs (12月1日付け DIGITIMES)
→Canada Semiconductor Councilが11月に、"Roadmap to 2050: Canada's Semiconductor Action Plan"と題するレポートを披露、半導体の信頼ある供給の不足および今後における需要増大という"twin shocks"に対応する戦略を提案しようとしている旨。

そして、我が国。TSMCの熊本新工場に向けて、人員確保の問題に以下の言及である。

◇TSMC悩ます日本の人手不足、半導体工場、はや難所 (12月2日付け 日刊工業)
→半導体工場の新設ラッシュで全国的な人材争奪戦が始まりそう。台湾積体電路製造(TSMC)がソニーグループと合弁で熊本県に予定するロジック半導体工場は建設への準備が進むが、目下最大の課題は1500人以上の人員確保。複数の新工場計画と時期が重なる旨。加えて新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」の感染拡大による世界的な移動制限の厳格化も計画の逆風。巨大プロジェクトは早くも難所に差し掛かる旨。

コロナ対応のなかなか完全には収まらない状況推移に対して、直面する事態への警戒感を伴った舵取りが各国それぞれに引き続き行われている世界の概況について、以下日々の政治経済の動きからの抽出であり、発信日で示している。

□11月28日(日)

南アフリカ発の新型コロナ「オミクロン型」について、以下の出だしから1週間の広がり具合が以下示されていく。世界を覆う懸念材料のはっきりした解明が待たれている。

◇独伊豪オランダでも新変異型確認、日本は最警戒レベルに (日経 電子版 02:00)
→南アフリカなどで見つかった新型コロナウイルス「オミクロン型」の感染が広がってきた旨。28日までにドイツとイタリア、オーストラリア、オランダで新たに初の感染が確認された旨。英政府がマスク着用を再び義務化し、イスラエルがすべての外国人の入国を禁じるなど各国が規制の再強化を迫られている旨。
国立感染症研究所は28日、南アフリカなどで見つかった新型コロナウイルスの「オミクロン型」について、最も警戒レベルの高い「懸念される変異型(VOC：Variant of Concern)」に指定したと発表の旨。

□11月30日(火)

反発押し戻しもあったが、「オミクロン型」懸念で下げが優勢の今週の米国株式市場である。

◇NYダウ反発236ドル高、前週の急落後の押し目買いで (日経 電子版 06:53)
→29日の米株式市場でダウ工業株30種平均は3営業日ぶりに反発し、前週末比236ドル60セント(0.7%)高の3万5135ドル94セントで終えた旨。新型コロナウイルスの変異型「オミクロン型」の感染拡大への警戒から26日に905ドル安と今年最大の下げとなった反動で買いが優勢だった旨。目先の反発を見込んだ投資家がハイテクやディフェンシブ株を中心に押し目買いを入れた旨。

中国の製造業景況改善、韓国の過去最高の11月輸出、と好材料も示されている。

◇中国製造業景況感、8カ月ぶり改善で50超え、11月 (日経 電子版 10:53)
→中国国家統計局が30日発表した2021年11月の製造業購買担当者景気指数(PMI)は50.1と、前月より0.9ポイント上昇、8カ月ぶりの改善で、好不調の境目である50も3カ月ぶりに上回った旨。電力制限の緩和や石炭価格上昇の一服で生産が持ち直した旨。

◇オミクロン型の感染者、日本で初確認、ナミビア滞在男性 (日経 電子版 16:15)
→新型コロナウイルスの新たな変異型「オミクロン型」の感染例が日本で確認されたことが分かった旨。ナミビアに滞在した後で入国し新型コロナに感染していた30代男性について、ゲノム解析の結果で同型への感染が判明した旨。日本国内での感染例が確認されるのは初めて。

□12月1日(水)

◇11月の輸出額32%増の604.4億ドル　過去最高＝韓国 (韓国・聯合ニュース)
→韓国産業通商資源部は1日、韓国の11月の輸出額は前年同月比32.1%増の$60.44 billion(約6兆8400億円)で、1956年の統計開始以来、単月で過去最高を記録したと発表、従来の最高額は今年9月の$55.92 billion(確定値)で、2カ月ぶりに記録を更新した旨。

◇NYダウ反落、652ドル安、FRB議長発言で売り強まる (日経 電子版 06:48)
→11月30日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反落し、前日比652ドル22セント(1.9%)安の3万4483ドル72セントとほぼ1カ月半ぶりの安値で終えた旨。パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長の30日の議会証言を受けて、米金融政策の正常化が想定より早く進むとの見方が強まり、幅広い銘柄に売りが優勢となった旨。新型コロナウイルスの変異型「オミクロン型」の感染拡大の懸念も相場の重荷だった旨。

□12月2日(木)

◇オミクロン型、米でも初確認、カリフォルニアで (日経 電子版 06:51)
→新型コロナウイルスの新たな変異型である「オミクロン型」の感染者が米西部カリフォルニア州サンフランシスコで確認された旨。南アフリカから11月22日に帰国した旅行者で、米国での感染確認は初となる旨。バイデン大統領の首席医療顧問を務めるファウチ国立アレルギー感染症研究所長が1日の記者会見で明らかにした旨。

◇NYダウ続落461ドル安、米でオミクロン型の感染を確認 (日経 電子版 07:02)
→1日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続落し、前日比461ドル68セント(1.3%)安の3万4022ドル04セントと2カ月ぶりの安値で終えた旨。前日に大幅安となった反動で午前は一時520ドル高まで上昇したが、午後に入って下げに転じた旨。米国で新型コロナウイルスの変異型「オミクロン型」の初の感染者が確認され、感染拡大を警戒した売りで引けにかけて下げ幅を拡大。ほぼこの日の最安値で終えた旨。

□12月3日(金)

◇NYダウ反発617ドル高、自律反発狙いの買い優勢 (日経 電子版 06:47)
→2日の米株式市場でダウ工業株30種平均は3日ぶりに反発し、前日比617ドル75セント(1.8%)高の3万4639ドル79セントで終えた旨。1日の上げ幅としては今年最大だった旨。新型コロナウイルスの変異型「オミクロン型」の感染拡大や米連邦準備理事会(FRB)のテーパリング(量的緩和の縮小)加速への警戒を背景に、ダウ平均は直近2日間で1100ドルほど下落した旨。2日は幅広い銘柄に自律反発狙いの買いが優勢となった旨。

□12月4日(土)

◇オミクロン型、30カ国・地域に拡散、懸念指定から1週間 (日経 電子版 05:34)
→世界保健機関(WHO)が新型コロナウイルスの「オミクロン型」について、警戒レベルの高い「懸念される変異型(VOC)」に指定して3日で1週間がたった旨。感染確認は30カ国・地域を超えた旨。当初はアフリカ南部への渡航歴のある人の感染例が相次いだが、直近では市中感染や感染経路が不明なケースも増えてきた旨。特性の解明に至らない中、各国は水際対策だけではなく、ワクチンの接種義務化などの対策を進めている旨。

◇NYダウ反落、59ドル安、オミクロン型拡大懸念で (日経 電子版 07:03)
→3日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反落し、前日比59ドル71セント(0.2%)安の3万4580ドル08セントで終えた旨。米国を含む世界各地で新型コロナウイルスの変異型「オミクロン型」の感染者が相次いで確認され、感染拡大への懸念が投資家心理を冷やした旨。投資家のリスク回避姿勢が強まり、年初からの上昇率が大きい高PER(株価収益率)のハイテク株中心に売りが優勢だった旨。

≪市場実態PickUp≫

【TSMCに向かう動き】

最先端微細化関連の現実的な動きとして、インテルの3-nmについてのTSMC訪問予定、そしてQualcommにてSamsungからTSMCに部分的に委託切り換えが行われようとしている。

◇Intel executives soon to visit TSMC for 3nm-Intel execs expected to go to Taiwan to see TSMC's 3nm process (12月3日付け DIGITIMES)
→業界筋発。Intelのhigh-level executivesが、12月半ばに台湾を訪問、TSMCと会って3-nm半導体capacityについて議論する旨。

◇Qualcomm to diversify foundry sources for flagship SoCs-Sources: Qualcomm seeks foundries for high-end SoCs (12月3日付け DIGITIMES)
→業界筋発。Samsungの4-nanometerプロセス技術に向けた歩留まりに不満足、Qualcommが、同社flagshipのSnapdragon system-on-a-chip(SoC)デバイスの生産に向けて他のシリコンファウンドリーを認定している旨。結果として、QualcommはTSMCに来年の同社モバイルSoCsの約3分の2を生産してもらう予定の旨。

【Micron, UMCの係争決着】

MicronおよびUMCが長年お互いにやり合っていたintellectual property(IP)提訴が、このほど決着に取り運ばれている。UMCのfab capacity確保という現状の半導体の不足の中での取引の可能性があらわされている。

◇Micron, UMC to withdraw IP complaints against each other -UMC, Micron drop countering IP complaints (11月25日付け Reuters)
→Micron TechnologyとUnited Microelectronics Corp.(UMC)が、お互いにやり合っていたintellectual property(IP)提訴を取り下げ、Micronが該決着の一部としてUMCからone-time paymentを受ける旨。該合意の条項は明らかにされなかった旨。

◇UMC settles with Micron in court in tech theft case (11月27日付け Taipei Times)

◇Micron, UMC Settle Patent Infringement Complaints (11月29日付け EE Times)
→MicronとUMCの間の合意は、中国の半導体メーカーへの技術移転も含む長年にわたるIP盗用の確執を終わらせる旨。

◇Micron, UMC partner to strengthen supply chains-Micron teams with UMC to bolster IC supply chains (12月2日付け DIGITIMES)
→Micron TechnologyとUnited Microelectronics Corp.(UMC)が、世界半導体supply chainsの改善のために法的係争を打開の旨。「我々の顧客が今日そして今後も直面する課題への対応に向けて、業界コラボがかつてないほどに重要になっている。」と、UMCのpresident、Jason Wang氏。

◇Micron seeking 28nm process capacity support from UMC-Report: Micron wants UMC's 28nm process capacity backing (12月3日付け DIGITIMES)
→業界筋発。Micron Technologyが専業ファウンドリー、UMCと最近披露した取引は、Phison Electronicsなど同社のeMMC(embedded Multi Media Card)デバイスコントローラサプライヤに向けて十分な28nm fab capacityを確保するための旨。

【GlobalFoundries関連】

この10月末にナスダック上場したばかりのアラブ首長国連邦(U.A.E.)アブダビ首長国の政府系ファンド(SWF)、ムバダラ・インベストメント傘下のファウンドリー、米GlobalFoundriesについて、最初の業績発表およびFordとの連携が以下示されている。

◇GlobalFoundries forecasts upbeat sales on booming chip demand-GlobalFoundries predicts Q4 revenue of $1.8B or more (11月30日付け Reuters)
→GlobalFoundriesの第三四半期売上げが、Wall Streetの予想を上回る$1.7 billionとなり、第四四半期は$1.83 billionになると予測の旨。同社CEO、Thomas Caulfield氏が、アナリストに対し、microchip不足が2022年も残る要因となる旨。

◇Rising Wafer Output Drives GlobalFoundries' Revenues-The chipmaker's collaboration with Ford brings with it some downside capacity risks, analysts note. (12月1日付け EE Times)
→GlobalFoundriesの初回のearnings report、前四半期比5%増の売上げ、$1.7 billion、前年同期比では56%増。

◇GlobalFoundries CEO: Chip supply challenge to continue in 2022-CEO Thomas Caufield said the company foresees having to balance customer demand and what his company can actually produce. (12月1日付け ZDNet)

◇GlobalFoundries' first public results top Street view as chip shortage continues-Sales to automotive customers soar 368% from the year-ago period (12月1日付け Market Watch)

◇Ford, GlobalFoundries Aim to Boost Domestic IC Supplies (12月3日付け EE Times)
→国内自治権に向かう動きは、半導体設計&製造のグローバルな性質からして容易ではない旨。GlobalFoundriesとFord Motor Co.の最近のコラボの発表もその1つ。

【価格&需給関連】

低下傾向と言われるメモリ価格について、年明け早々にも底を打って上げに向かうとの見方である。

◇DDR3 chip prices to regain momentum in 1Q22-DDR3 memory chip prices likely to rebound in 2022 (11月29日付け DIGITIMES)
→業界筋発。niche-market DDR3メモリ価格が、2022年第一四半期にも低下が止まって上昇し始める見込み、2023年まで上げていく旨。

◇Memory spot prices drop at slower pace-Sources: Memory spot prices will flatten in Q1 of 2022 (11月30日付け DIGITIMES)
→業界筋発。DRAMおよびNANDフラッシュメモリspot価格が、引き続き低下、しかしゆっくり目、そして来年の第一四半期には底を打つ見込みの旨。

渦中の車載半導体であるが、需給の逼迫感が薄れてきているとの記事が見られている。今後の見え方に注目するところである。

◇車載半導体、逼迫感薄れる、大手5社の在庫9カ月ぶり増 (11月30日付け 日経 電子版 07:24)
→車載半導体の需給逼迫感が薄れる兆しが出てきた旨。ルネサスエレクトロニクスなど世界大手5社の9月末在庫総額は、生産能力の回復などを受けて9カ月ぶりに増加に転じた旨。高水準の需要が続き先行き不透明感は残るものの、今夏までのような逼迫状況は和らぎつつある旨。自動車生産の回復を下支えしそう。

ソリッド・ステート・ドライブ(SSD)の価格については、メモリ価格低下の影響があらわれている。

◇SSD、1年ぶり下落、記憶装置、メモリ安が連鎖、10〜12月、スマホ・PC需要鈍化 (12月3日付け 日経)
→パソコンに使う記憶装置、ソリッド・ステート・ドライブ(SSD)の大口取引価格が1年ぶりに下落、指標品の10〜12月価格は7〜9月に比べ5%ほど安い旨。中国のスマートフォン生産が停滞した影響が出たほか、在宅勤務用のパソコン需要が一巡した旨。データの一時保存に使うDRAMも下落が続き、半導体メモリが軒並み値下がりしている旨。

【Nvidia関連】

来たるNvidiaの5nm gaming GPUsについて、TSMCがつくる半導体を台湾のOSATsが支える構図である。

◇Taiwan firms gearing up for upcoming Nvidia 5nm gaming GPUs-Report: Nvidia gaming GPUs embraced by Taiwan OSATs (11月30日付け DIGITIMES)
→業界筋発。TSMCの5-nanometerプロセス技術およびchip-on-wafer-on-substrate(CoWoS)実装技術でつくられるNvidiaのAda Lovelace-アーキテクチャーRTX 40シリーズgraphics processing units(GPUs)が、台湾の半導体組立&テストcontractorsによりサポートされている旨。該GPUsは、flip-chip ball-grid array(FCBGA)組立を使用、と特に言及の旨。

上に示したQualcommと同様、Nvidiaが、GPUs生産をSamsungからTSMCに移す動きである。

◇Nvidia rumored to dump Samsung and stay with TSMC for all new GPUs-Nvidia will have TSMC make new GPUs, not Samsung-New GPUs to be named after famous female scientists (12月1日付け Taiwan News)
→Tom's Hardware発。Nvidiaが、同社graphics processing units(GPUs)生産のすべてをTSMCに移行、Samsung Electronicsのファウンドリーサービスを突然中止の旨。Nvidiaは、最新GPUsをハイテクにおける女性の名前で命名、最初のラインはGrace Hopper氏に因んでHopperアーキテクチャーとする旨。

そして、懸案のNvidiaのArm買収提案であるが、米国・Federal Trade Commission(FTC)が阻止に向けて提訴する動きが以下の通り取り上げられている。事態打開が遠のく受け止めになるところである。

◇FTC Tosses Monkey Wrench Into Nvidia-Arm Deal (12月2日付け EE Times)
→Federal Trade Commission(FTC)が、競争上の理由でNvidiaのArm買収阻止に向けて正式に訴訟を起こす旨。FTCは、該取引によりNvidiaに技術&設計についてあまりに大きな支配が与えられる、としている旨。

◇FTC sues to block Nvidia's $40B purchase of Arm (12月2日付け FierceElectronics)
→Federal Trade Commission(FTC)が、独占禁止の懸念を引き合い、NvidiaによるSoftBankからのArmの$40 billion買収を阻止する訴訟を起こした旨。

◇The FTC is suing to block Nvidia's $40 billion purchase of Arm-The FTC says the deal would ‘stifle competing next-generation technologies’ (12月2日付け The Verge)

◇US FTC sues to stop Nvidia takeover of Arm-Nvidia hit with FTC lawsuit over $40B Arm acquisition -The US FTC has initiated legal action to prevent Nvidia's acquisition of Arm. (12月3日付け Electronics Weekly (UK))
→米国・Federal Trade Commission(FTC)が、NvidiaによるArmの$40 billion買収提案に反対、FTC Bureau of Competition Director、Holly Vedova氏曰く、「FTCは、半導体conglomerateが次世代技術に向けた革新pipelineを阻害しないよう、この史上最大の半導体合併を阻止するよう訴えを起こしている。」
Gartnerの半導体アナリスト、Alan Priestley氏は、該取引の完了を疑っている旨。

◇Nvidia's $40 billion Arm acquisition is now ‘highly unlikely’ to go through, analyst says (12月3日付け CNBC)

【半導体製造装置の世界販売額】

SEMIおよびSEAJより第三四半期、7-9月の半導体製造装置の世界販売額が、連続して過去最高を更新、と上記の世界半導体販売高に呼応するデータ内容である。地域別では、台湾が首位とこれも現下の実態である。

◇Taiwan ranks as world's largest semiconductor equipment spender in Q3-SEMI: Taiwan firms bought $7.33B in IC gear in Q3 (12月2日付け Focus Taiwan)
→SEMI,木曜2日発。今年第三四半期における半導体装置購入額で台湾が最大、台湾各社が生産capacityを拡大、グローバルな競争力の改善に向けて技術をアップグレードの旨。

◇半導体装置、7-9月期の世界販売最高　米SEMI・SEAJ集計 (12月3日付け 日刊工業)
→米SEMIと日本半導体製造装置協会(SEAJ)が2日発表した7-9月期の半導体製造装置の世界販売額は、4-6月期比8%増の$26.79 billion(約3兆円)で3四半期連続で過去最高を更新した旨。前年同期比38%増。第5世代通信(5G)スマートフォンやデータセンターなどで使われる先端半導体に加え、家電や自動車、産業機器などで使われる汎用的な半導体向けでも需要が拡大している旨。