ISSCCおよび各社での最先端の取り組み & インテルの新たなスタート

≪新技術&新製品そして革新のアピール≫

68年の歴史を数えるISSCC、今回はvirtual開催である。

◇Chip mavens of the ISSCC gather virtually for AI, quantum, 5G (2月15日付け ZDNet)
→68年間続いている半導体設計者の年次の集まり、International Solid State Circuits Conference(ISSCC)が、virtualイベントとして今年再び始まっている旨。

TSMCからのキックオフ基調講演はじめ目につき次第の以下ピックアップである。

◇ISSCC Plenary: A Bright Foundry Future (2月15日付け EE Times)
→(virtual) 2021 International Solid State Circuits Conference(ISSCC)キックオフ、TSMCのchairman、Mark Liu氏の基調講演。半導体integrationを続ける各ステップの達成には増えていく努力を要するが、次のnode、3-nmは依然予定通りである旨。5-nm生産についてEUVでのhigh volumeスループットを得てきており、1-nmへの道筋の旨。

◇ISSCC Day 2: We Can See Clearly Now (2月16日付け EE Times)
→以下の項目：
　“More to the picture than meets the eye”
　Radios are everywhere too
　X-ray Vision

◇Significant digital processors at ISSCC 2021-Virtual conference features digital processors (2月16日付け Electronics Weekly (UK))
→1)通常はSan Franciscoで行われるannual IEEE International Solid-State Circuits Conference(ISSCC)が、今年はvirtual開催、ディジタルプロセッサ技術に重点の旨。Baidu, Google, MicrosoftおよびNvidiaが、最新ディジタルプロセッサ論文プレゼンで招かれている旨。
　2)IEEE International Solid-State Circuits Conference(ISSCC)は、アナログおよびディジタル両方、最先端をいく回路開発に向けた世界的showcase。毎年この時節に開催、通常はSan Franciscoで行われて、エンジニアが付き合い、ネットワーク形成、ならびに学べる旨。今年だけにしてほしいもの、ISSCCがvirtual開催となっている。

◇ISSCC 2021: Automotive processors for ADAS-Renesas presents paper on auto SoCs at chip conference (2月18日付け Electronics Weekly (UK))
→Renesas Electronicsが、virtual 2021 International Solid-State Circuits Conference(ISSCC)にて車載system-on-a-chip(SoC)デバイス計画をプレゼン、advanced driver-assistance systems(ADAS)など自動車応用向け技術を開発している旨。

◇キオクシア、最先端メモリ開発、書き込み速度2倍に (2月19日付け 日経)
→半導体大手のキオクシア(旧東芝メモリ)は、データ保存に使うNAND型フラッシュメモリで、データを保存する「記憶素子」の層を世界最先端水準の約170層にできる技術を開発、現在の112層のタイプに比べ書き込み速度は2倍以上になる旨。高速通信規格「5G」の普及を背景に高速・大容量でのデータのやり取りが増えるのをにらみ、データセンターやスマートフォンの需要を開拓する旨。米ウエスタンデジタル(WD)と共同開発し、半導体の国際会議である国際固体素子回路会議(ISSCC)で発表、2021年中に製品化し、2022年にも量産する見通し。

◇Kioxia and Western Digital Announce 6th-Generation 3D Flash Memory (2月19日付け SEMICONDUCTOR DIGEST)
→Kioxia CorporationおよびWestern Digital両社が、第6世代162-層3Dフラッシュメモリ技術を開発の旨。

◇Kioxia, Western Digital announce 6th-gen 3D flash memory-New flash memory could improve AI, data capacity (2月19日付け DIGITIMES)
→KioxiaとWestern Digitalが、162層から成る3D NANDフラッシュメモリの第6世代を披露の旨。該新技術はartificial intelligence(AI)など一連のdata-centric応用に役立つ、とKioxiaのChief Technology Officer(CTO)、Masaki Momodomi氏。

ISSCCと並行するタイミングでの各社の新技術・新製品発表から、まずはDRAM関係でSamsungとMicronから以下の通り。20-nm以下の微細化寸法世代の表記を改めて認識している。

◇Teardown: Samsung's D1z DRAM with EUV Lithography (2月18日付け EE Times)
→ついに新しい先端Samsung D1z DRAMデバイスを見い出して、該技術の詳細を確認の旨。1つとして、Samsung DRAM Cell Size Trend：
　D3x D2x D2y D1x D1y D1z
　84.6 50.2 33.5 25.9 23.4 19.7 x10-4µm2

◇米マイクロン「1α」世代DRAM量産 (2月19日付け 日経産業)
→半導体メモリ大手の米マイクロン・テクノロジーは、回路を微細化して性能を高めた「1α」世代のDRAMの量産出荷を始めた旨。1α以前の世代である「1Z」のモバイルDRAMと比べて、省電力の性能を15%向上できる旨。業界標準の定義として、回路線幅が20-nm以下のDRAM製品の世代は「1X」「1Y」「1Z」「1α」「1β」などと続き、世代が進むごとに微細化している旨。

Samsungが、業界初、AI処理能力搭載High Bandwidth Memory(HBM)を開発している。

◇Samsung Develops Industry's First High Bandwidth Memory with AI Processing Power(2月17日付け SEMICONDUCTOR DIGEST)

◇Samsung develops AI processor-embedded memory chip-Samsung comes up with an AI/HBM integrated chip (2月17日付け Yonhap News Agency (South Korea))
→Samsung Electronicsが、同社HBM-PIM半導体をもってprocessing-in-memory(PIM)技術を探求、artificial intelligence(AI)プロセッサにhigh-bandwidth memory(HBM)技術を統合の旨。同社は、該デバイスが従来のHBM2メモリに比べて電力消費が70%を上回る削減、としている旨。

TSMCの最先端のリサーチおよび生産への取り組みが、以下の通りである。

◇TSMC to set up subsidiary in Japan for 3DIC material research (2月17日付け DIGITIMES)
→TSMCが、$186 millionを出資、3DIC技術リサーチに向けて日本で子会社を設立の旨。

◇Taiwan's TSMC to add 1,000 engineers to production lines amid soaring demand-TSMC assigns 1,000-plus engineers to wafer fab lines -Company deploying extra hands in order to increase its current 5 nm capacity (2月17日付け Taiwan News)
→1,000人を上回るエンジニアが、Advanced Micro Devices(AMD), Apple, MediaTekおよびQualcommからの半導体受注増大に追いつくよう、Southern Taiwan Science ParkにあるTSMCのウェーハfab拠点で運用されている旨。

次に、インテルの新しいCEOに、復帰した形での就任、Pat Gelsinger氏が始動している。同社の事態好転に向けて業界の継続的革新の源泉になろうと熱い従業員へのメッセージがあらわされている。

◇With new CEO Pat Gelsinger, Intel looks to its past in hopes of securing the future-Pat Gelsinger takes the reins at Intel, looks forward (2月14日付け The Oregonian (Portland, Ore.))
→IntelのCEOに15日付けで就くPat Gelsinger氏は、10数年前に同社を離れたベテランOregonエンジニア。来月60才になる同氏は、Intelの伝説的に凄い前CEO、Andy Grove氏の子分の旨。

◇New Intel CEO Gelsinger in memo urges return of Groveian transparency, directness-Gelsinger wants Intel to return to Andy Grove's precepts-Gelsinger in memo urges a return of the Andy Grove principles of “direct, transparent and data-driven decisions and accountability.” (2月16日付け ZDNet)
→IntelのheadとしてBob Swan氏から正式に統治を引き継いで1日、chief executive、Pat Gelsinger氏が今朝、Intelの従業員にメモを送り、同社が業界に向けて"革新の泉"となるよう督促の旨。「新しい次世代computingアーキテクチャーへの我々の並ぶもののないIP、技術才能およびリサーチを通して、業界における継続的革新に向けた泉になろう。」

◇Intel's new CEO, Pat Gelsinger, says company must 'untether' potential and meet customer commitments (2月16日付け SILICON VALLEY BUSINESS JOURNAL)
→Pat Gelsinger氏が今週付けで、Intel社の新しいCEOに就任。つまずき加減の同社の事態を如何に好転させようとしているかを説明するnoteを従業員に送った旨。

コロナ対応のなかなか収まらない状況推移に対して、直面する事態への警戒感を伴った舵取りが各国それぞれに引き続き行われている世界の概況について、以下日々の政治経済の動きからの抽出であり、発信日で示している。

□2月15日(月)

我が国のGDP、2020年10-12月そして通年があらわされている。現下の1-3月はまた緊急事態となって厳しい見方となっている。

◇GDP実質年率12.7%増、10〜12月、2020年は4.8%減 (日経 電子版 08:58)
→内閣府が15日発表した2020年10〜12月期の国内総生産(GDP)速報値は、物価変動の影響を除く実質の季節調整値で7〜9月期から3.0%、年率換算で12.7%増えた旨。2期連続のプラス成長だが、GDPの水準は新型コロナウイルスの感染拡大前に届かない旨。2020年通年は4.8%減と11年ぶりのマイナス成長となった旨。10〜12月期の成長率は年率22.7%増と記録的だった7〜9月期に比べると縮んだものの、なお大きい旨。政府の需要喚起策「Go To」キャンペーンなどが支えた内需が2.0%分、外需が1.0%分押し上げた旨。

米国株式市場の最高更新につられてか、我が国の株価も30年半ぶりの大台回復である。

◇日経平均終値、3万0084円、30年半ぶり大台回復 (日経 電子版 15:07)
→15日の東京株式市場で日経平均株価は前週末比564円08銭(2%)高の3万0084円15銭となった旨。終値で3万円を超えるのは1990年8月2日以来、約30年6カ月ぶり。半導体関連のなどの電気機器や機械など景気敏感株を中心に買いが膨らんだ旨。新型コロナウイルスのワクチン接種が国内でも本格的に始まることへの期待に加え、取引開始前に発表された景気指標も好調で、「コロナ後」の経済回復への期待が高まった旨。

すぐ下に続く通り、Biden新政権、そして世界貿易機関(WTO)の新しいトップを迎えて、米国・SIAでも米国の通商指導力再構築を訴えている。

◇WTO新トップを承認、初の女性、アフリカ出身-紛争処理の再開急務、米政権との協調焦点に (日経 電子版 23:30)
→世界貿易機関(WTO)は15日、新事務局長にナイジェリアのヌゴジ・オコンジョイウェアラ(Ngozi Okonjo-Iweala)元財務相を選出、女性やアフリカ出身者がWTOのトップに就くのは初めて。WTOと対立した前政権とは違い、バイデン米政権は総論では協調姿勢を示すものの、中国への対応など問題は山積する旨。まずは、2019年末から機能していない通商紛争処理の再開が試金石になりそう。

□2月16日(火)

◇Trade in Transition: The Importance of Re-Establishing U.S. Trade Leadership (SIA Blog)
→2021年の最初の2ヶ月で、グローバル半導体通商について大きな反響を伴うleadershipの移行があった。米国では、新しいBiden政権が重要な技術におけるsupply chain弾力性の要求が定義づけるpost-pandemic経済回復を引っ張る責任がある。一方、昨年25周年を迎えたWorld Trade Organization(WTO)のメンバーは昨日、新しいDirector Generalに前ナイジェリア財務相、Ngozi Okonjo-Iweala氏の任命を承認した。これは、米国のpolicymakersにとってグローバルな通商が半導体の成長と革新を促進する上で果たした非常に重要な役割を想起、通商政策についての米国のリーダーシップを再び主張する上で重要な瞬間である。

コロナ禍でのシリコンバレー分断模様悪化があらわされている。

◇How Silicon Valley became a bigger tale of two economies during the Covid-19 pandemic (SILICON VALLEY BUSINESS JOURNAL)
→pandemicがSilicon Valleyにおけるハイテク業界およびほかすべてに如何に影響を与えているか、鋭い分割が"2つの経済"の話である、とJoint Venture Silicon ValleyのCEO、Russell Hitchcock氏。最新のSilicon Valley Indexが示すように、coronavirus危機がSilicon Valleyの持つ者と持たざる者の間の分断をさらに悪化させている旨。

□2月17日(水)

米国株式市場は、景気回復および金融緩和の見方が支える展開模様である。

◇NYダウ83ドル高、追加経済対策やワクチン普及期待で (日経 電子版 05:13)
→16日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続伸、15時現在は前週末比83ドル67セント高の3万1542ドル07セントと前週末に付けた過去最高値を上回って推移している旨。追加の米経済対策や新型コロナウイルスのワクチン普及への期待から買いが入っている旨。

□2月18日(木)

半導体も一角、Biden政権が、海外supply chainsへの依存の見直しを進めている。

◇Biden to order review of U.S. reliance on overseas supply chains for semiconductors, rare earths-White House seeks rare earths, chip supply chain review (CNBC)
→グローバルsupply chainに一層注目、White Houseが、希土類元素および高エネルギー電池、医療供給品および半導体の米国の見直しを主導の旨。国内製造およびsupply chainsの強みを評価する一方、該見直しでは"非友好的あるいは不安定になる、あるいはなりそうな国々"も正確に指摘する旨。

◇NYダウ80ドル高で推移、長期的な金融緩和観測が支え (日経 電子版 05:38)
→17日の米株式市場でダウ工業株30種平均は3日続伸、15時現在、前日比83ドル38セント高の3万1606ドル13セントと前日に付けた過去最高値を上回って推移している旨。米連邦準備理事会(FRB)による金融緩和の長期化観測が相場を押し上げている旨。

□2月19日(金)

◇NYダウ94ドル安、金利先高観でハイテク株に売り (日経 電子版 05:26)
→18日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反落し、15時現在は前日比94ドル68セント安の3万1518ドル34セントで推移している旨。米失業保険申請件数が市場予想より多く、労働市場の持ち直しの勢いが鈍いと受け止められた旨。長期金利の先高観測を背景にハイテク株などが売られていることも相場の重荷になっている旨。

□2月20日(土)

◇NYダウ35ドル高、景気回復期待が支えも金利上昇は重荷 (日経 電子版 05:20)
→19日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反発し、15時現在は前日比35ドル74セント高の3万1529ドル08セントで推移している旨。米政府の追加経済対策や新型コロナワクチンの普及が景気回復を後押しするとの期待から景気敏感株に買いが入っている旨。米長期金利の上昇が市場心理を冷やし、株式相場の上値を抑えている旨。

≪市場実態PickUp≫

【半導体のグローバルな不足】

米国ではBiden政権に至急の対策、対応が求められている。

◇Biden to tackle chip shortage while U.S. semi execs and UAW urge domestic production (2月12日付け FierceElectronics)
→グローバルな半導体の不足が多くの自動車メーカーに一時工場閉鎖など損害をもたらし、主要米国半導体メーカーのトップexecutivesおよびUAW(united automobile workers：全米自動車労働組合)が国内生産を高める"大胆な施策"をとるよう迫った同じ日、Biden政権に初期の反応が強いられた旨。

◇CEOs Urge President Biden to Fund Chips, Executive Order Expected (2月14日付け EE Times)
→Semiconductor Industry Association(SIA)および大手半導体会社CEOsが、Biden米国大統領に支援を要求の旨。

◇White House ramps up effort to tackle automotive chip shortage-Biden administration takes on the auto chip shortage (2月18日付け Reuters)
→White Houseが、多方面にわたって車載electronics向け半導体の世界的不足に直面、アメリカ大使館にそれぞれの国で行えることの確認を指示している旨。

◇Automakers, medical device firms ask Biden for U.S. chip factorysubsidies (2月18日付け Reuters)
→医療機器のメーカーが車載業界に加わって、Biden政権にmicrochip不足からの救済を働きかけており、米国商工会議所がこの問題を懸念の旨。

米国・SIAも他の業界と広く連合して、米国内の半導体製造&リサーチへの出資を働きかけている。

◇Broad Coalition of Tech, Medical, Auto, Other Business Leaders Urge President Biden to Fund Domestic Semiconductor Manufacturing, Research in Infrastructure Plan (2月18日付け SIA Latest News)
→Semiconductor Industry Association(SIA)が、16の他のハイテク、医療、自動車などの事業グループの幅広い連合とともに本日、最近制定されたNational Defense Authorization Act(NDAA)で設けられた国内半導体製造およびリサーチの備えへのフルな出資に向け議会と協働するよう、Biden大統領に書簡で督促の旨。該書簡はまた、Washingtonの指導者に、米国でより多くの半導体製造拠点の建設および現代化に向けた投資税額控除の制定を求めている旨。

自動車でのインパクトが具体的にあらわされている。

◇Chip shortage could impact nearly 1 million vehicles of production in first quarter - IHS-IHS predicts 1M vehicle shortfall due to auto chip shortage (2月16日付け Reuters)
→IHS Markit発。小型乗用車の世界生産が、車載electronics用半導体のグローバルな不足から、第一四半期の間に約1 million台落ち込む可能性の旨。前回は3月30日まで672,000台の不足分を予想していたが、不足増大にも拘らずIHSでは、状況が残る今年の間に改善されると見ている旨。

当座の自動車用半導体の不足解消を託された台湾からは、次の発信が見られている。

◇Taiwan minister flags improvement in auto chip supplies-Taiwan minister sees auto chip supplies improving now (2月18日付け Reuters)
→台湾のEconomy Minister、Wang Mei-hua(王美花)氏が木曜18日、台湾の各社は自動車用半導体の不足解消に懸命に努めており、世界中の自動車工場への供給が改善されてきている理解の旨。

【自然災害2件】

土曜13日夜、寝入りばなに大きくけっこう長く揺れて起こされた地震であるが、以下の通りルネサスエレクトロニクス、そしてトヨタはじめ自動車関係に被害&影響を及ぼしている。

◇Renesas to resume chip production at quake hit plant on Tuesday (2月15日付け Reuters)

◇ルネサス、地震で休止の工場16日再開、イオンも一部再開 (2月15日付け 日経 電子版 17:57)
→半導体大手のルネサスエレクトロニクスは15日夕、主力の那珂工場(茨城県ひたちなか市)の生産を16日に再開すると発表、13日夜に福島県沖で発生した地震を受け、クリーンルーム内の安全や装置や製品の状況確認をしていた旨。同工場は車載半導体の主力工場で、世界的に不足が続く車載半導体への供給が懸念されていた旨。ただビジネスへの影響はなお続いており、三井化学の石油化学コンビナートなどは営業や稼働を見合わせている旨。

◇烈震再び、相次ぐ操業停止、半導体、ルネサスや信越化学系、停電でコンビナートも (2月16日付け 日経産業)
→福島県沖で13日夜、最大震度6強の大規模な地震が発生、ビジネスへの影響は大きく、平日となった15日も三井化学の石油化学コンビナートなどは稼働を見合わせている旨。ルネサスは製造を終えていた製品在庫について15日から出荷を再開、約1週間をめどに地震発生前の生産能力に回復する見通し。

◇トヨタ、国内14ライン停止へ、地震で部品滞り最長4日 (2月17日付け 日経 電子版 05:43)
→トヨタ自動車は16日、地震の影響で国内9工場14ラインで17日から20日にかけて最長で4日間稼働を停止すると発表、福島、宮城両県で震度6強を観測した13日の地震により、一部の部品メーカーが被災して部品供給が滞ったもよう。SUV(多目的スポーツ車)の「ハリアー」や高級車「レクサス」など幅広い車種の生産ラインが停止の対象だが、影響する生産台数は明らかにしていない旨。

◇常磐道きょう復旧、福島・宮城地震、ルネサス生産再開 (2月17日付け 日経)
→13日深夜に宮城、福島両県で最大震度6強を観測した地震で、損傷したインフラの復旧が進んでいる旨。東北新幹線は16日に一部区間で運転を再開。常磐自動車道は17日に通行再開する旨。企業も工場などの操業再開を急ぐ旨。半導体大手のルネサスエレクトロニクスは16日、地震の影響で停止していた那珂工場(茨城県ひたちなか市)の生産を再開、ただ、地震発生前の生産能力を回復するのは21日前後になる見通し。

◇日立系部品工場、20日にも一部再稼働へ、トヨタなどと取引 (2月19日付け 日経 電子版 16:45)
→日立製作所が、稼働停止している子会社の工場(「日立Astemo(アステモ)」(東京・千代田)の福島工場)を20日にも一部再稼働する見通しであることが19日、明らかになった旨。13日に東北地方を中心に起きた地震で被災し、この工場からの車部品の供給が滞ったことで、トヨタ自動車や日産自動車の一部工場が稼働休止を決めている旨。被害を受けた生産設備の一部が復旧したことなどにより、部分的に稼働を再開する旨。

米国では、テキサス州などでの記録的な寒波襲来による大規模停電が及ぼす甚大な被害である。半導体関連では、Samsung, NXP, およびInfineonの工場が操業停止となっている。

◇米寒波で大規模停電、テキサス州など400万世帯に影響 (2月17日付け 日経 電子版 07:52)
→米国の記録的な寒波に電力供給が間に合わず、南部テキサス州などで大規模な計画停電が始まった旨。米メディアによると、米東部時間16日午前(日本時間16日夜)の時点で400万世帯以上が停電の影響を受けている旨。石油・天然ガスのパイプラインや精油施設が閉鎖され、原油・ガス価格の上昇につながっている旨。

◇Samsung, NXP, and Infineon chip fabs shut down in Texas amid record storm-Chipmakers shut down Texas wafer fabs during storm-Limited power is reserved for those that need it most, during widespread outages (2月17日付け DatacenterDynamics)
→Texas州が記録的な冬の嵐およびgrid不良に苦しんでおり、州内の半導体製造工場が閉鎖の旨。200,000を上回る世帯について36時間超電力を遮断しているLocal utility Austin Energyが、Austin地域の最大電気ユーザへの電力を落としており、Samsung, NXP Semiconductors, およびInfineon Semiconductorsの半導体工場などがある旨。

◇Samsung's Texas chip plant shuts down due to heavy snowfall (2月17日付け Yonhap News Agency)

◇Chipmakers Halt Production in Texas After Power Outages (2月18日付け EE Times)
→驚きの寒波が主要エネルギーサプライヤである米国の州で停電を発生、TexasにおいてSamsung, NXPおよびInfineonが、半導体fabsでのoperations停止の旨。

◇Texas freeze shuts chip factories amid shortages-The Texas freeze hit global chip supplies (2月18日付け BBC)

【Huawei関連】

米国政府が、米国内でのHuawei製品の撤去&取り換えへの予算措置を行っている。

◇米、ファーウェイ排除へ2000億円、機器撤去費を肩代わり (2月17日付け 日経 電子版 05:33)
→米政府は国内の通信会社で使われる中国・華為技術(ファーウェイ)製品を排除する取り組みを始める旨。19億ドル(約2000億円)を手当てし、機器の撤去や取り換えにかかった費用を肩代わりする旨。トランプ前政権の中国企業への強硬姿勢が、バイデン政権でも継続する旨。

米国の制裁により、Huaweiの今年のスマホ生産が半分以下に落ち込む模様である。

◇ファーウェイ、2021年スマホ生産半分以下に、計画通達 (2月18日付け 日経 電子版 18:01)
→米政府による制裁を受けている中国の通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)の2021年のスマートフォン生産が、2020年比半分以下の7000万〜8000万台にまで減る見通しとなった旨。米バイデン政権への移行後も制裁が続いており、高速通信規格「5G」モデルの部品がそろわない旨。主力事業のスマホの減速は同社の経営にも大きな影響を及ぼしそう。

【NvidiaによるArm買収の件】

intellectual property(IP)の中立性をかねてから問題視する向きが見られたNvidiaによる$40 billion Arm買収の1件であるが、Microsoft, Google, およびQualcommから非常に神経質な反応があらわされている。

◇Qualcomm objects to Nvidia's $40 billion Arm acquisition-Report: Tech heavyweights oppose Nvidia-Arm deal (2月12日付け CNBC)
→Bloomberg NewsおよびCNBC発。Qualcomm, GoogleおよびMicrosoftなどが、NvidiaによるArmを買収する$40 billion合意提案についてregulatorsに懸念を表明の旨。Armの顧客は、IC intellectual property(IP)開発がArmのIPを使いたいすべてのpartiesにもはや中立的でないと恐れている旨。

◇Google, Microsoft, Qualcomm Protest Nvidia’s Acquisition of Arm Ltd. (2月12日付け Bloomberg)

◇Microsoft, Google, and Qualcomm are reportedly nervous about Nvidia acquiring Arm (2月12日付け The Verge)

◇Proposed Arm Buyout: Huang on So Many Levels (2月18日付け EE Times)
→かくも多くのハイテク会社がNvidiaのCEO、Jensen Huang氏のArm買収提案についてビジネスとって悪いと考える理由について。

【米国・国防総省とGlobalfoundriesの連携】

米国・国防総省が、SoCデバイスの生産にGlobalFoundriesを選択、安全確実な半導体の製造に当たるとしている。GlobalFoundriesがIBMの半導体製造部門を吸収合併した経緯を思い起こすところがある。

◇Globalfoundries inks chip deal with US DoD-Pentagon contracts with GlobalFoundries for secure SoCs (2月16日付け Electronics Weekly (UK))
→米国・国防総省が、silicon-on-insulator(SOI) system-on-a-chip(SoC)デバイスの生産にGlobalFoundriesを選択、同社のMalta, New YorkにあるFab 8にて45-nanometerプロセスの旨。該拠点は、航空宇宙、軍事などの応用向けにmicrochipsをつくるExport Administration Regulations(EAR：輸出管理規制)のもとInternational Traffic in Arms Regulations(ITAR：国際武器取引規則)およびExport Control Classification Numbers (ECCN：輸出規制分類番号)遵守の旨。

◇Globalfoundries Eyes ‘Trusted’ DoD Status (2月17日付け EE Times)
→米国輸出管理certificationを手にして、GlobalFoundriesが、最先端拠点のDoD 'trusted' fabとしての格上げを図っている旨。

◇US Department of Defense partners with Globalfoundries to manufacture secure chips (2月18日付け DIGITIMES)

≪グローバル雑学王−659≫

GAFAはじめ注目する11社がつくる3つのメガトレンドの2つ目、「ハードでもソフトでもなく"体験"が軸になる」について、2回に分けて

『2025年を制覇する破壊的企業』
　(山本　康正：SB新書 525)　…2020年11月15日 初版第1刷発行

より迫っていく2回目である。魅力的なサービス(体験)の例として、Teslaの電気自動車について、ソフトウェアのアップデートがユーザにとても楽しみとあらわされている。ラジコン感覚の遠隔操作、充実したエンターテインメント、特にハンドルやアクセル・ブレーキを使ってのゲームはここまでもと思わせる。そして、Impossible Foodsの大豆肉。どんな食感なのか、大きな期待感がある。コロナ禍で急伸長のZoom。オンライン会合ですでにルーティン化の現時点である。スマートスピーカーはまだ慣れないところがあるが、スマートホーム、スマートシティ、・・・とワクワクする便利さ、興奮がどんどん控えていそうである。どこまで当たり前になっていくのか、まさに、2025年はどうなっているか、である。

第1部　2025年はどうなっているか

第3章　11社がつくるメガトレンド(2)
　ハードでもソフトでもなく"体験"が軸になる　…2分の2

◆Teslaが「広告費0・ディーラー0」でも売れる理由

・まだTeslaが従来の自動車メーカー異なる点
　→購入は基本オンラインのみでの受け付け
　→ブランディングはすでにTeslaを乗っているユーザの動向ならびに口コミ
・Teslaは、自前で充電ステーションを設置
　→利用者があったら、便利だと思う場所に、次々と開設
　→ガソリン車と比べると圧倒的に安い燃料代
・ソフトウェアのアップデートの際には必ずメッセージが届く
　→そのほか定期的に連絡
・半導体を交換するような大掛かりなメンテナンス
　→ユーザは都合のよい日と時間帯を連絡すれば、その日時にTeslaのサービスマンが直接、本人の元に
　　→その場で、交換
・Uberのようなアプリ装備
　→どこにサービスマンが常駐しているかひと目で
　→利用者は近くのサービスマンを呼べばすぐに来てくれる
・ソフトウェアのアップデートは、Teslaユーザにとってはとても楽しみ
　→以下ユニークないくつか

◎スマホによる遠隔操作
・車に乗っていなくてもスマートフォンで車両を操作できる機能
　→ラジコン感覚で車を動かせる
　→乗った瞬間から、車内は快適な温度に
　→現時点、私有スペースでのみの利用

◎モニターが季節によって変わる
・クリスマスの時期には、車内のモニターがクリスマス仕様に

◎Dog Mode
・遠隔操作による車内の空調設定に、自動調節機能が付随したサービス
　→「Dog Mode」
　　→真夏でも、同機能があれば車内の犬は快適に過ごせる
・遠隔監視・操作も付帯すれば、子どもの見守りのようなサービスに発展する可能性は十分

◎エンターテインメントが充実
・動画配信ストリーミングサービスも、ソフトウェアのバージョンアップにより実装されていったサービス
・ゲームも充実
　→Teslaのすごいところ：実際の車のハンドルやアクセル・ブレーキを、ゲームで使うこと
　　→もちろん停車しているときだけの動作

◆ベジタリアンが実は持っている"わがまま"
・本物のお肉のような、これまでベジタリアンが我慢していた肉の食感
　→Impossible Foodsの大豆肉が実現
　→まさしくゲームチェンジャー、これまでの常識を取っ払った
・食料問題、環境問題、貧困問題という、3つの大きな社会課題解決にも貢献
　→この先の、世界の食産業を変える可能性があると私は見ている
・業界や領域に固執
　→しきたりや固定観念に縛られてしまい、ユーザや市場が求める本質的なニーズとはズレた商品やサービスを提供してしまっている多くの例

◆Zoom利用者、コロナ禍の20日で1億人増
・新型コロナウイルスをきっかけに大躍進したZoom
　→お客様のノーズをしっかりと把握し、成長を遂げている企業の1つ
・ZoomのCEO、Eric S. Yuan氏
　→もともとCisco Webexのエンジニア
　→あるとき、同社での開発に限界を感じ、Zoomを創業
　→Zoomは利用時に特にアカウントが必要なかったり、モバイルでも快適に動作
　→パソコンにかかる負荷がかなり低いことも、ユーザから支持を集める理由
・新型コロナウイルスによるリモートワーカーの増加で、利用者が急増
　→現在の利用者は3億人を超えているとも
・もう1つ、Eric S. Yuan氏が素晴らしかったこと
　→Ciscoの既存プラットフォームで追加機能として開発するよりも、ゼロから自分で手がけた方が早く、そしてより良いものが作れる、との判断をしたこと

◆スマートスピーカーは「声」すらかける必要がなくなる
・Amazon Echoなどのスマートスピーカー
　→利用者の体験にフォーカスしたデバイスであり、サービス
　→アメリカ人の3人に1人は、Amazon Echoを使っている計算
・2025年の未来
　→スピーカーとAIはセットに
・その先の未来では、言葉すら発する必要がなくなるかも
　→ジェスチャー
・人工知能を備えるエアコンや照明
　→利用者の好みを判断、特に指示を出すことなく、その時々で最適な温度や光量に、自動で調整
・2030年頃に実現するかも
　→頭の中で考えたことをコンピュータが自動的に汲み取り、実行

◆スマートハウス・シティが当たり前に
・電気、水道、ガスといったインフラまわりも、未来の社会では大きく様変わり
　→ネットで統合
・スマート化は、住まいには限らず街中にも
　→スマートシティの実現
　→これまでは時間によって青・赤が切り替わっていた信号機
　　→センサにより車両や歩行者のあり・なしで、自動に変わるように
　→電車の混み具合なども、ホーム設置のモニター、あるいはスマートフォンで表示することも可能に
　→各種センサから得たデータにより、スマートに行えるように
・駅前に放置されている違法駐車の自転車
　→カメラと人工知能で、放置された自転車の持ち主や、実際に乗り捨てていった人物の顔をカメラで捉え、画像解析により特定、ペナルティを与えることが可能
　→このようなスマートシティは中国の深センなど都市部のエリアで実現
・人の目で監視していたものが、デバイス、センサに置き換わり、ネットワークを経由して遠隔地から確認できるように
　→そんな未来は、間違いなくすぐそこ