インテルの激動、先端半導体立ち遅れ：TSMCへの生産委託、CEO交代

≪土壇場での止まれぬ動き≫

インテルの業績発表において株主、投資家から先端プロセス半導体のビジネスの対応を問われている記事内容を、今まで何度か目にしているが、来る1月21日に業績発表を控えているとのこと。なんらかの生産対応を求められて、TSMC、そしてSamsungへの委託生産に向かわざるを得ない動きが、次の通り表面化している。

◇Intel Talks With TSMC, Samsung to Outsource Some Chip Production (1月8日付け Bloomberg)
→Intel社が、同社の半導体のいくつかの製造についてTSMCおよびSamsung Electronics Co.と話し合い、しかし、自身の生産capabilitiesにおける土壇場の改善に依然希望を抱かせている旨。該熟慮の事情通筋によると、半導体製造プロセスの連続的な遅れを経て、Intel(Santa Clara, California)は該計画発表予定を控えて2週間以内に最終決定をしなければならない旨。Intelが台湾から供給を受けるコンポーネントが市場にやってくるのは早くて2023年以降、他のTSMC顧客がすでに用いている確立した製造プロセスに基づく、と該計画は秘密ゆえ同定しないよう求める該筋の人々。

◇Intel discusses outsourcing chips with Taiwan's TSMC and Samsung-Intel expected to make announcement on outsourcing during Jan. 21 earnings call (1月11日付け Taiwan News)

◇Intel in talks to outsource chip production to TSMC (1月11日付け Taipei Times)

◇Intel in talks with TSMC, Samsung to outsource chip production -Report: Intel may outsource production to Samsung, TSMC (1月11日付け Pulse by Maeil Business Newspaper (South Korea))
→Bloomberg NewsおよびThe Wall Street Journal発。Intelが、Samsung ElectronicsおよびTSMCに対するあるmicrochipsの生産委託を検討している旨。Intelは、1月21日のearnings報告にてある発表を行う見込みの旨。

具体的に委託する製品があらわされ、ともにTSMCに向けられている。

◇Intel graphics chip will tap new version of TSMC 7-nanometer process - sources (1月12日付け Reuters)
→本件に通じた2つの筋発。Intel社が、personal computers(PCs)用第2世代discreteグラフィックス半導体をつくるのにTSMCに当たる計画、Nvidiaの台頭に戦える期待の旨。該半導体、“DG2”は、TSMCでのまだ正式な名前のないが7-nanometerプロセスの強化版である新しい半導体製造プロセスでつくられる旨。

◇Intel to outsource Core i3s in H2-TrendForce: Intel outsources Core i3 production to TSMC (1月14日付け Electronics Weekly (UK))
→TrendForce発。Intelが、同社Core i3プロセッサの製造を今年後半の間にTSMCに委託、TSMCの5-nanometerプロセス技術で該CPUsを生産する旨。一方、mid-rangeおよびhigh-end CPUsはTSMCの3nm nodeを用いて2022年後半に量産に入る見通しの旨。

インテルの先端半導体の対応の遅れ関連は、1例として本欄のタイトルでも以下の通り見られてきている。
2018年：「インテルとAMDを巡るそれぞれの生産対応、ここ数週間での激動」(10月)
2019年：「米中追加関税の段階的撤廃の応酬の中、狭間の台湾・TSMCの躍動模様」 (11月)
2020年：「感染拡大&米国GDP急落：好業績のIntel、7-nmの遅れの広がる波紋」 (8月)

生産委託への動きから数日、こんどは経営トップ、CEOの来る2月15日付け交代が発表されている。以下、業界各紙の慌ただしい取り上げである。

◇Intel Appoints Tech Industry Leader Pat Gelsinger as New CEO (1月13日付け SEMICONDUCTOR DIGEST)
→Intel、本日発。同社役員会が、40年のハイテク業界リーダー、Pat Gelsinger氏を2021年2月15日付けで新しいchief executive officer(CEO)に任命の旨。Gelsinger氏は、名高いCEOおよび業界のベテランであり、careerを始めたIntelでの30年など40年を上回る技術およびleadershipの経験を備える旨。

◇Gelsinger Designated to Succeed Swan as Intel CEO (1月13日付け EE Times)
→近年ずり落ちてきているIntel、TSMCおよびSamsungともに、生産capabilitiesの点でIntelを凌いでいる旨。

◇Intel CEO Swan to be replaced by VMWare CEO Gelsinger (1月13日付け FierceElectronics)
→Gelsinger氏は、Intelで30年働き、同社初のCTO。同氏は、2012年以降務めたVMWareのCEOとして3倍の売上げの伸びを監督の旨。

◇'The right guy for Intel,' analysts and market reaction to Intel's new CEO (1月13日付け SILICON VALLEY BUSINESS JOURNAL)
→Wall Streetおよび従業員が、Intelの新しいCEO, Pat Gelsingerの選出を歓迎の様相。Gelsinger氏は、Intelで30年、同社のディジタルenterpriseグループ、desktopsを率い、chief technology officer(CTO)を5年間。
Intelを2009年に離れ、EMCのCEOに就任。直近は、cloud computing infrastructure会社、VMwareのCEOであった旨。Intelでの30年で多くのファンを得たexecutiveの復帰となる選出の旨。

この人事を決めた役員会のコメントが示されている。

◇Intel switch: Bob Swan out, VMware's Pat Gelsinger in as CEO-Intel CEO Bob Swan out, Silicon Valley veteran tapped as replacement (1月13日付け SILICON VALLEY BUSINESS JOURNAL)
→Intel社(Santa Clara)のCEO、Bob Swan氏が退任、VMware社のCEO、Pat Gelsinger氏が後継に指名された旨。Intel社が水曜13日、該変更が2月15日付けで行われると発表の旨。「注意深く検討、役員会は今こそIntelでのこの非常に重要な変容期間の間にPat Gelsinger氏のハイテク&技術expertiseに頼るこのleadership変更を行う時と結論づけた。」と用意されたステートメントでIntelのChairman、Omar Ishrak氏。

株主の圧力もあらわされている。

◇Intel Board Installs Returning Technologist Gelsinger (1月13日付け EE Times)
→Intelが、VMwareのCEOで前IntelのCTO、Pat Gelsinger氏を新しいCEOに任命、該異動はIntel Board of Directorsの強制と思われる旨。
2021年はハイテク業界の大きな変化の象徴となる可能性、先週Qualcommが来る6月末にPresident、Cristiano Amon氏がCEOとしてSteve Mollenkopf氏を引き継ぐと発表している旨。

◇Intel CEO Bob Swan Is Replaced by VMware's Pat Gelsinger -Intel's Swan resigns; Gelsinger named next CEO (1月13日付け MSN/Bloomberg)
→2年前にIntelのCEOに指名されたBob Swan氏が、2月15日付けで退任、VMwareのCEO、Pat Gelsinger氏が引き継ぐ旨。物言う株主、Dan Loeb氏が、Intelに変更実施を強く要求の旨。

◇インテルCEO交代、ヴイエムウェアから招聘、技術てこ入れ (1月14日付け 日経 電子版 11:18)
→米インテルは13日、仮想化ソフト大手、ヴイエムウェアの最高経営責任者(CEO)のパット・ゲルシンガー氏をCEOとして招聘すると発表、ゲルシンガー氏はインテルの元最高技術責任者(CTO)で約12年ぶりの復帰となる旨。
生産技術の停滞などを巡り株主からの圧力が高まるなか、技術と社内に詳しい出戻り人材に会社のかじ取りを託す旨。

関連するいろいろな論評があれこれ相次いで、以下の通りである。

◇Analyst says VMware should look externally for new CEO (1月13日付け SILICON VALLEY BUSINESS JOURNAL)
→ソフトウェア大手、VMware(Palo Alto)のCEO、Pat Gelsinger氏が、Intel社CEOを受けて離れることに。VMwareの次のCEOは誰になろうか？アナリストの1人は、同社boardが社外で求めるのが正当な動き、としている旨。

◇Traps Intel's Prodigal Son Should Avoid (1月14日付け EE Times)
→CEO引継ぎが重要に。IntelはBob Swan氏を出して、道楽息子のPat Gelsinger氏を据える一方、QualcommはpresidentのCristiano Amon氏にバトン渡しの旨。

◇Intel looks to new chief's technical skills to plot rebound (1月14日付け SILICON VALLEY BUSINESS JOURNAL)
→Gelsinger氏は、Intelを軌道に戻すのに3つの複雑で連鎖している課題に直面する旨。

◇先端半導体、瀬戸際の米、劣勢のインテルでトップ交代、自前の生産見直しも、微細化競争で遅れ (1月15日付け 日経)
→米インテルは13日、新たな最高経営責任者(CEO)にパット・ゲルシンガー氏(59)が就くと発表、技術トップの経験もある出戻り人材に託された仕事はかつて築いたデジタル覇権の立て直し。環境変化への対応が遅れ盤石だったパソコン(PC)用半導体もいまや劣勢。米中ハイテク競争が過熱するなか、インテルの低迷は米国の技術停滞にもつながる旨。

◇Here's how much Pat Gelsinger could make as CEO of Intel (1月15日付け SILICON VALLEY BUSINESS JOURNAL)
→Pat Gelsinger氏は、昨年Silicon Valleyで5番目に高い給与のCEO。Intel社での新しい役割で、同氏は業績によって$116 millionほどを得る可能性の旨。

Pat Gelsinger氏は、だいぶ前にインテルのCTOとして覚えがあるところで、以下のだいぶ前の記事&概要を見つけて注目させられている。

『栄光と挫折、インテルでの30年──パット・ゲルシンガー』 …2013年12月5日付け GQ JAPAN

・苦学の上でインテルに入社、30年に渡って同社に尽くし、多くの尊敬を集めた男がいる。パット・ゲルシンガーだ。彼にこれまでのキャリアを振り返ってもらった。

・18歳の若さでインテルに入社し、30年にわたる在籍中に数々の輝かしい功績を残したパット・ゲルシンガー氏。2009年にインテルを去り、ストレージメーカーであるEMCの最高執行責任者(COO)に着任したというニュースは、当時、経済ニュースとして驚きとともに世界を駆けめぐった。

・インテル入社数年が過ぎた頃、ゲルシンガー氏はインテル創業者の1人であるアンディ・グローブ氏と出会う。1985年にスタンフォード大学の大学院で修士号を取得したゲルシンガー氏は、博士号取得に向けてインテルを退社する意向を固めていた。それを知ったグローブ氏は、「スタンフォードでシミュレーター上の飛行機を飛ばすか、ここに残って本物の飛行機を飛ばすか、好きな方を選べ」と告げ、ゲルシンガー氏を80486プロセッサのデザインマネージャーに任命した。

・ゲルシンガー氏に聞くこれまでに成し遂げた成果のベスト3：
　最初に挙げたのがやはり80486プロセッサ。
　2番目は、インテル初のCTOという役職に就いたこと。
　3番目は、ライバルのAMDからシェアを奪還したこと。

インテルの今後に引き続き注目するところである。

2021年に入ってもコロナ対応でいっそう収まらない状況推移に対して、直面する事態への警戒感を伴った舵取りが各国それぞれに引き続き行われている世界の概況について、以下日々の政治経済の動きからの抽出であり、発信日で示している。

□1月10日(日)

米国連邦議会での暴動の1件で、トランプ氏の罷免を求める動きが続いていく。

◇米議会、トランプ氏弾劾訴追に勢い、民主で支持増加 (日経 電子版 23:46)
→トランプ米大統領の罷免を求める弾劾訴追に向け、民主党内で支持者が増えている旨。訴追決議案は6日に起きた連邦議会議事堂の占拠事件をトランプ氏が扇動したとする内容で、早ければ11日にも下院に提出される旨。
決議案支持への勢いは共和党へ及ぶ可能性もある旨。

□1月11日(月)

政党への献金も中止の動きが広がっている。。

◇JPMorgan and Goldman Sachs join U.S. corporations halting political donations after Capitol riot-In wake of riot, companies pause political contributions (CNBC)
→JPMorgan ChaseおよびGoldman Sachsが、共和党および民主党への献金を6ヶ月停止する旨。Citigroupは従業員に対し、第一四半期の間すべてのlawmakersへのPAC(political action committee)献金中止を指示の旨。

SNSアカウント停止の1件も尾を引いている。

◇It's not just Twitter and Big Tech racing to contain damage from Capitol attack (SILICON VALLEY BUSINESS JOURNAL)
→ハイテク大手によるTrump氏関連アカウント停止が大方の注目を引いている一方、Bay Areaのいくつかの他の会社が先週のWashingtonでの事態に関わった大統領およびサポーターにつながるアカウントに対して措置をとっている旨。

□1月12日(火)

米国株式市場は最高値更新の後の小幅な上下、経済対策、政治状況など受けての反応である。

◇NYダウ反落、40ドル安で推移、主力ハイテク株に売り (日経 電子版 05:21)
→11日の米株式市場でダウ工業株30種平均は5営業日ぶりに反落し、15時現在は前週末比40ドル02セント安の3万1057ドル95セントで推移している旨。ダウ平均など主要株価指数は前週末まで連日で過去最高値を更新しており、利益確定売りが優勢となっている旨。トランプ大統領の罷免問題を巡る米政治の混乱も投資家心理の悪化につながっている旨。

◇米企業、議会占拠批判に対応、政治献金停止や会場変更 (日経 電子版 05:36)
→トランプ米大統領の支持者が6日に連邦議会議事堂を占拠した問題への批判が高まっていることを受け、米企業や団体が対応に動いている旨。政治献金を停止する企業が相次ぐほか、全米プロゴルフ協会(PGA)は2022年の大会開催地をトランプ氏が所有するゴルフ場から変更することを決めた旨。民主主義を揺るがす事態を受け、厳しい措置が広がっている旨。

□1月13日(水)

米国連邦準備制度理事会(FRB)の現下の経済見通しである。

◇Fed's Beige Book Shows Modest U.S. Recovery as Job Growth Slows-Fed: Virus deals further setback to economic recovery (Bloomberg)
→Federal Reserve(FRB)のBeige Book発。2020年の最後の数週、経済は控え目な拡大、coronavirus感染の戻しで経済の部分で低迷を強いられている旨。「COVID-19ワクチンの展望が2021年の成長に向けたビジネス楽観論を支えているけれども、これは最近のウイルス再起および短期的ビジネス状況推移から加減されている。」

◇U.S. Economy Saw Modest Growth in Late 2020, Fed's Beige Book Shows -Central bank's business contacts downgrade characterization of economic activity following surge in Covid-19 cases (The Wall Street Journal)

◇NYダウ50ドル高で推移、経済対策への期待で (日経 電子版 05:15)
→12日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反発し、15時現在は前日比47ドル03セント高の3万1055ドル72セントで推移している旨。バイデン次期政権による経済対策への期待などから景気敏感株の一角が買われている旨。
ただ、主力ハイテク株などには利益確定目的の売りが出ており、相場の上値は重い旨。

◇米下院、トランプ氏の罷免要求可決、副大統領は拒否 (日経 電子版 13:52)
→米下院は12日夜(日本時間13日午後)、合衆国憲法修正25条に基づいてトランプ大統領の罷免をペンス副大統領に求める決議案を採決し、賛成多数で可決した旨。民主党はトランプ大統領が事件を扇動したと断じ、ペンス氏にトランプ氏の解任を求めていたが、ペンス氏はこれを拒否した旨。

□1月14日(木)

◇NYダウ小幅続伸、主力ハイテク株に買い (日経 電子版 05:21)
→13日の米株式市場でダウ工業株30種平均は小幅続伸し、15時現在は前日比32ドル74セント高の3万1101ドル43セントで推移している旨。バイデン次期大統領が14日に発表する予定の追加の経済対策への期待が投資家心理を支えている旨。一方、足元で上げが目立っていた景気敏感株に利益確定売りが出て、相場の重荷となっている旨。

米国メディアの弾劾訴追に対する論調である。

◇「トランプ氏の危険大きすぎる」、弾劾訴追で米紙−トランプ氏2度目の弾劾、米メディアそろって速報 (日経 電子版 17:29)
→2019年12月に続き2度目となるトランプ米大統領の弾劾訴追を、米メディアはそろって速報した旨。米紙ワシントン・ポストは論説で「トランプ氏が米国市民に与えた危険性は大きすぎて無視できない」とし、「米上院は速やかに有罪判決を下すべきだ」と主張した旨。

□1月15日(金)

米中貿易摩擦の「第1段階」合意からはや1年かとの受け止め、コロナ禍で一層のインパクトであるが、中国の米国製品輸入は目標の6割止まりとのこと。

◇中国の対米輸入、目標6割止まり、「第1段階」合意1年 (日経 電子版 05:05)
→米中が貿易交渉を巡る「第1段階の合意」に署名して15日で1年が経過する旨。中国が米国製品を大量購入する約束は目標の6割弱にとどまる旨。バイデン次期米政権は合意後も続く制裁関税が米経済の重荷になっていると批判しており、見直しに動く可能性がある旨。

◇NYダウ、小反発で推移、追加経済対策の発表控え (日経 電子版 05:26)
→14日の米ダウ工業株30種平均は小反発し、15時現在は前日比42ドル78セント高の3万1103ドル25セントと過去最高値を上回っている旨。バイデン次期大統領が14日夜(日本時間15日朝)に追加経済対策を公表する旨。発表内容への期待から、景気敏感株を中心に買いが入っている旨。半面、長期金利の上昇が重荷となり主力ハイテク株は売られ、相場の上値は重い旨。

◇米企業、政治献金を相次ぎ停止、GEなど議会乱入受け (日経 電子版 06:00)
→トランプ米大統領の支持者が連邦議会議事堂に乱入した事態を受けて、米企業がバイデン次期大統領の勝利認定に反対した共和党議員への献金を相次ぎ停止している旨。アマゾン・ドット・コムやゼネラル・エレクトリック(GE)など数十社が米国の分断や政治の停滞を懸念して資金提供を取りやめた旨。事態が長引けば新政権発足後も共和党への打撃になりそう。

バイデン米次期大統領が、大盤振る舞いのコロナ経済対策を打ち上げている。

◇バイデン氏、200兆円の財政出動、現金給付14万円追加 (日経 電子版 10:01)
→バイデン米次期大統領は14日、1.9兆ドル(約200兆円)規模の新たな新型コロナウイルス対策案を発表、現金給付を1人当たりさらに1400ドル(約14万5000円)支給するほか、失業給付の特例加算も9月まで延長する旨。トランプ政権からの臨時の財政出動は合計で6兆ドル弱に近づき、巨額の経済対策で景気の早期回復を図る旨。

□1月16日(土)

◇NYダウ続落92ドル安、景気敏感株に売り (日経 電子版 05:26)
→15日の米株式市場でダウ工業株30種平均は3日続落、15時現在は前日比92ドル04セント安の3万0899ドル48セントで推移している旨。バイデン次期大統領が14日夜に1.9兆ドル規模の追加経済対策案を発表、期待先行で相場は上昇していただけに、景気敏感株を中心に材料出尽くし感に伴う利益確定売りを誘った旨。朝方発表の2020年12月の米小売売上高が市場予想を下回ったのも、相場の重荷となっている旨。

≪市場実態PickUp≫

【virtual CES 2021】

新年早々恒例のConsumer Electronics Show(CES) 2021(1月11-14日)は、ラスベガスではなくオンライン開催に。開幕から閉幕まで、目に止まり次第、関心を引き次第の勝手ながらの注目、以下の抽出と相成っている。

◇デジタル見本市CES開幕、コロナ下でDXや脱炭素焦点に (1月12日付け 日経 電子版 07:13)
→世界最大のデジタル技術見本市「CES」が11日(米国時間)開幕、例年は米ラスベガスの巨大展示場に4千社以上が集結するが、今年はコロナ禍の影響でオンラインのみという異例の開催になる旨。主催者も出展企業も、デジタルトランスフォーメーション(DX)によるニューノーマル(新常態)への対応が問われるイベントとなる旨。

◇Samsung Shows Off Vacuum Cleaner with Lidar that Babysits Pets (1月11日付け EE Times)
→CES 2021にてSamsungが、home electronicsにおけるAIビジョンをプレゼン、ペットシッターの仕事をし、食器を食器洗い機に入れるhomeロボットなどの旨。

◇With FMCW Lidar & Radar, Mobileye Targets Consumer AV in 2025 (1月11日付け EE Times)
→CESにてIntel傘下、MobileyeのCEO、Amnon Shashua氏講演。2025年におけるconsumer AVを予想、AVsを“scalable, transferrable, 経済的に実行可能および法制的に受け入れ可能"にする戦略を説明の旨。

◇Wireless Battery Management Extends Driving Range in EVs (1月11日付け EE Times)
→Texas Instruments(TI)が、CES 2021の間にelectric vehicle(EV) battery management systems(BMS)更新版をリリース、TIのSimpleLink microcontroller(MCU)が電池monitorと組み合わされ、自動車メーカーがEV wiringを簡単化するopportunityが得られる旨。

◇LG電子、世界初の「パネル巻き取りスマホ」公開 (1月11日付け 日経 電子版 23:59)
→韓国LG電子は11日、世界初となる画面が伸び縮みする新型スマートフォンを公開した旨。薄くて曲げられるパネルを使うことで、「折り畳みスマホ」に続き、新たに「巻き取りスマホ」という分野が生まれる可能性がありそう。

◇GM wows CES 2021 with flying car concept, Ultium battery system and BrightDrop for logistics (1月12日付け FierceElectronics)
→General Motors(GM)が火曜12日CES 2021にて、電気自動車および自動運転車に向けた意欲的なビジョンをプレゼン、未来派のflying car droneコンセプトおよびより効率的なmodular電池システム、Ultiumに基づく3つの新しいEVモデルを披露の旨。1人乗りの空飛ぶクルマ、eVTOL(electric Vertical Take Off and Landing)は、4つのrotorを持ち垂直に離陸&着陸する能力を示す短いビデオで描かれ、詳細の多くは示されなかった旨。

◇Deep learning AI chip introduced at CES 2021-Syntiant debuts neural decision processor at CES 2021 (1月12日付け Electronics360)
→Syntiant(IRVINE, CA)がCES 2021にて、artificial intelligence(AI)ハードウェアおよびdeep learning応用向け超低電力NDP120 neural decisionプロセッサ推論エンジンを披露、該AI半導体は、イヤホン、ホームentertainment, laptops, セキュリティ機器, スマートフォンおよびvirtual assistantsなどいろいろなconsumer electronics向けの旨。

コロナ禍でのパソコン市場活況に焦点である。

◇PC出荷、6年ぶり3億台、AMDのCEO「2021年も需要拡大」 (1月13日付け 日経 電子版 05:37)
→パソコン(PC)市場の回復が鮮明になっている旨。米調査会社IDCがまとめた2020年の世界出荷台数(速報値)は前年比13%増の3億260万台。新型コロナウイルスの影響で広がった在宅勤務や遠隔学習により、6年ぶりに3億台を上回った旨。技術見本市「CES」では米アドバンスト・マイクロ・デバイス(AMD)など半導体各社がPC向けの新製品を披露し、活況を印象付けた旨。

◇狙うは「スマホの次」、CESで相次ぐAR・VR端末 (1月13日付け 日経 電子版 05:53)
→世界最大のデジタル技術見本市「CES」では「スマートフォンの次の端末」を模索する動きが相次ぐ旨。パナソニックや中国電機大手レノボ・グループが仮想現実(VR)や拡張現実(AR)用の眼鏡型端末を発表し、NECパーソナルコンピュータはゲーム用コントローラを画面横に取り付けられるノートパソコンを公開した旨。

◇Apple M1 Macs are kick-starting a new Arm-based PC era. Arm's CEO is optimistic-Arm CEO sees an era of Arm-based PCs with M1 Macs-The UK-based chip designer, which dominates smartphones, now is trying to fix lackluster PC performance. (1月13日付け CNET)
→CES 2021にて。ArmのCEO、Simon Segars氏は、Arm-ベースM1半導体搭載Macモデルの投入がMacsなどApple製品に加えてArm-ベースPCsの時代の到来を告げると予測の旨。「いま見え始めているのは、非常に大きな量の革新がない市場で続いていく真の革新である。」と同氏。

◇Low-Cost, Cobalt-Free Batteries Coming From Panasonic In 2-3 Years-Panasonic develops cobalt-free battery cell (1月14日付け CleanTechnica)
→Panasonicのhead of energy technology and manufacturing、Shawn Watanabe氏がvirtual CES 2021にて、「今から2-3年で、obalt-freeの高エネルギー密度電池を投入可能」の旨。lithium-ion電池におけるcobaltの使用の削減あるいは除去は、該電池の生産コストを大きく減らす旨。

◇ソニー、CESで新型テレビ公開、人間の視覚に近い映像 (1月14日付け 日経 電子版 11:25)
→ソニーは世界最大のデジタル技術見本市「CES」で新型テレビ「BRAVIA XR」を公開、新たに開発したプロセッサーを搭載し、人物など人間が注目しそうな部分を画面で際立たせる旨。液晶テレビを3モデル、有機ELテレビを2モデル展開する旨。人間の視覚に近い映像を表現することで、視聴者の没入感を高める旨。

◇CES閉幕、目立ったスタートアップの積極出展 (1月16日付け 日経 電子版 02:00)
→2021年のデジタル技術の見本市「CES」が14日(米国時間)に閉幕、トヨタ自動車や日産自動車など大手企業が出展を見送る一方で、スタートアップの積極姿勢が目立った旨。オンラインならではの出展コストの安さを生かし、自社技術や製品をアピールした格好。

【TSMC関連】

TSMCの改めて見る2020年の絶好調の業績結果、そして今年への積極的な見方、取り組みである。

◇TSMC 2020 sales rise over 25% to new high (1月9日付け Focus Taiwan)
→TSMCの2020年連結販売高が25.2%増のNT$1.33 trillion($46.75 billion)、同社史上最高を記録の旨。アナリストは、同社high-endプロセスに向けた堅調なグローバル需要による、としている旨。

◇TSMC revenue hits record amid strong iPhone sales (1月9日付け Taipei Times)

◇TSMC expects another record in 1Q21 revenue (1月14日付け DIGITIMES)
→TSMCが、2021年第一四半期の売上げを$12.7 billion〜$13 billionと予想、midpointで前四半期比1.3%増、さらに最高更新となる旨。また、今年のcapex目標を$25-28 billionと披露、その80%が3-nmなど先端技術に充てられる旨。

◇TSMC、2.9兆円設備投資、今期、半導体需要急拡大で、前期、売上高・純利益とも最高 (1月15日付け 日経)
→台湾積体電路製造(TSMC)が14日発表した2020年10〜12月期決算は、純利益が前年同期比23%増の1427億台湾ドル(約5300億円)となり、四半期として過去最高となった旨。半導体需要の急拡大で2021年12月期の設備投資は、過去最大の280億ドル(約2兆9千億円)を見込む旨。

車載用半導体の世界的な不足に対して、TSMCがsupply chainの強化を図ろうとしている。

◇TSMC、5月増産へ、車載向け先端半導体、取引先に協力要請 (1月15日付け 日刊工業)
→半導体受託製造(ファウンドリー)世界最大手の台湾積体電路製造(TSMC)は、5月をめどにした先端半導体の増産に向け、準備に入った旨。全世界で自動車の減産を招いている車載用半導体の供給不足に対応するためとみられる旨。半導体不足問題の長期化が懸念されているが、増産が実現すれば、裾野の広い自動車産業を悩ます“減産ドミノ”に歯止めがかかりそう。

【Samsung関連】

インテル、TSMCとくると、Samsungの今はどうか。flagshipスマホ半導体として、Exynos 2100モバイルプロセッサが以下の通り取り上げられている。
メモリとともに、2018年の"半導体スーパーサイクル"再来の期待である。

◇Samsung's chip business to grow further in 2021-Analysts predict a "supercycle" in Samsung's chip sales (1月11日付け The Korea Herald (Seoul))
→韓国のアナリストの予測。5G半導体, 車載機器, イメージセンサおよびモバイルプロセッサに向けた向こう2-3年にわたる力強い需要により、Samsung Electronicsに"半導体スーパーサイクル"が得られる旨。同社は、Exynos 2100モバイルプロセッサを展開、QualcommのSnapdragon 888チップセット対抗となる見込みの旨。

◇Samsung revs beamforming for automotive mmWave 5G tech-Samsung talks new premium chip, 5G auto progress (1月12日付け FierceWireless)
→Samsungの最新の開発として、premium Android phones向け5-nanometer Exynos 2100半導体およびミリ波周波数による5G automobile connectivityの進展などの旨。該Exynos 2100は、8 cores搭載プロセッサを用いて性能を前モデルから30%高めている、としている旨。

◇Samsung unveils flagship Exynos 2100 smartphone chip-The new 5-nanometer chip offers up to 20% lower power consumption or 10% higher overall performance compared to the previous-gen 7-nanometer chips. (1月12日付け ZDNet)

【QualcommのM&A】

AppleでSoC設計を行った3人が設立した半導体startup、Nuviaは、折に触れ注目してきたところ。このほどQualcommが、社内自前CPU設計に向けてNuviaを買収している。今後の流れ、方向性に注目である。

◇Qualcomm to Buy Nuvia for $1.4 Billion (1月13日付け EE Times)
→Qualcommが、社内でのcustom CPU設計の統制に向けてNuviaを買収の旨。

◇Qualcomm eyes challenge to Apple, Intel with $1.4 billion deal for chip startup-Qualcomm makes $1.4B deal for server chip startup (1月13日付け Reuters)
→Qualcomm Technologiesが、Apple出身の3人のsystem-on-a-chip(SoC)設計者が創設した半導体startup、Nuviaの$1.4 billionでの買収に合意の旨。
2019年に設立のNuviaには、advanced driver-assistance systems(ADAS), laptops, サーバおよびスマートフォンなどいろいろな応用で用いられる半導体設計がある旨。

◇Qualcomm scoops up Apple vets' Santa Clara chip startup Nuvia for $1.4B (1月13日付け SILICON VALLEY BUSINESS JOURNAL)
→Qualcomm社、水曜13日発。同社子会社、Qualcomm Technologiesが、前Apple社エンジニア3人が設立した半導体upstart、Nuvia社(Santa Clara)の$1.4 billion取引での買収に合意の旨。PitchBook Dataによると、該価格はNuvia社の9月における資金調達時の評価に対し159% premiumがある旨。

【市場データ関連】

2020年の中国におけるスマホ出荷の落ち込みである。

◇Smartphone shipments in China fell 20.4% in 2020: government data (1月11日付け Reuters)
→中国政府支援のシンクタンク、China Academy of Information and Communications(CAICT)のデータ。2020年の中国国内のスマートフォン出荷が296 million台、2019年の372 million台から20.4%減。coronavirus危機のsupply chainおよび需要に対するインパクトおよび新モデル更新切り換えが長くなっている消費者の流れ継続の両方を反映の旨。

上記のCESでも取り上げのように、パソコン市場の活況が次の通りである。

◇PC Sales Remain on Fire as Fourth Quarter Shipments Grow 26.1% Over the Previous Year, According to IDC (1月11日付け SEMICONDUCTOR DIGEST)
→International Data Corporation(IDC) Worldwide Quarterly Personal Computing Device Trackerの速報データ。pandemicに依然覆われる中、traditional PCs(desktops, notebooks, およびworkstations)の2020年第四四半期出荷が、前年同期比26.1%増の91.6 million台。2020年全体では13.1%の増加、促進材料はwork from home, remote learning, および消費者需要回復の旨。

2020年の半導体M&Aが、これまでの2015年の最高規模を上回ったとのこと。
ソフトバンクのArm買収はじめ大型案件が引っ張っている。

◇Value of Semiconductor Industry M&A Agreements Sets Record in 2020-Five mega-agreements pushed M&A value to $118.0 billion last year (1月12日付け IC Insights)

◇2020 breaks record for chip M&A-IC Insights: 2020 chip M&A hits $118B, a new record (1月13日付け Electronics Weekly (UK))
→IC Insights発。2020年はM&Aが総計$118 billionの合意で最高を記録の年、2015年のこれまでの最高、$107.7 billionを上回る旨。

◇Value of Semiconductor Industry M&A Agreements Sets Record in 2020 (1月15日付け SEMICONDUCTOR DIGEST)

2020年の世界半導体売上げについてGartner社の速報、7.3%増の$449.8 billionとの見方である。米国・SIAからは、2月はじめの定例販売高発表を待つところである。

◇Worldwide semiconductor revenue rebounds in 2020: Gartner -Gartner: Global chip sales grew 7.3% in 2020 to $449.8B (1月14日付け The Hindu Business Line (India))
→Gartner社速報データ。2020年の世界半導体売上げが、2019年から7.3%増の$449.8 bn。Intelが該市場を先導、Samsung Electronics, SK Hynix, Micron, Qualcommが続く旨。

日本製の半導体製造装置、SEAJより2020年度の販売額の伸び12.4%増との見方である。

◇半導体装置販売額、2020年度12%増 (1月15日付け 日経)
→日本半導体製造装置協会(SEAJ)は14日、2020〜2022年度の日本製の半導体製造装置の販売額予想を発表、2020年度はデータセンターや高速通信規格「5G」向け投資が堅調に推移したため、2019年度比で12.4%増の2兆3300億円を見込む旨。

≪グローバル雑学王−654≫

5年後の未来を決定づけるとして本著者が挙げている11社について、それぞれの今後に向けた取り組み&思惑、およびそれらをまとめて見えてくる3つのメガトレンドに、

『2025年を制覇する破壊的企業』
　(山本　康正：SB新書 525)　…2020年11月15日 初版第1刷発行

より3回に分けて迫っていく2回目である。GAFAとNetflixの5社に続く残り6社について今回示されており、キーワードとともに次の通りである。
　【Microsoft】　　　　　オープンイノベーション
　【Tesla】　　　　　　　最高のモビリティ
　【Impossible Foods】　 代替肉
　【Robinhood】　　　　 「売買手数料0」投資
　【CrowdStrike】　　 クラウド活用セキュリティ
　【Shopify】　　 ECサイト開発・運営
新たな追求を図っているMicrosoft、イーロン・マスク氏のTeslaはけっこう知らされるところであるが、ほか4社は、我が国でも同様のアプローチが見られるものもあるが、本格的にはこれからと映る以下の説明である。米国ではすでにそれぞれの業界分野の革命児と称される位置づけとのこと、5年後に我々の身の回りにも入り込んで染まっていくか、そう考えながらの読み進めである。

第1部　2025年はどうなっているか

第1章　世界最先端11社の思惑と3つのメガトレンド　…3分の2

【Microsoft】スマートシティのOSの覇者になる
・BtoB、法人向けビジネスの王者として、これまで長きにわたり君臨するMicrosoft
　→Microsoft 365が代表
・国や自治体のシステムにおいて、以前は自前の設備で構築していたシステムを、クラウド化しようとの動き
　→日本政府の一部のシステムは、Amazonが担うことが決定
・公共機関システムの受注において、AmazonとMicrosoftはライバル関係に
　→スマートシティのOSの覇者を、Microsoftは虎視眈々と狙っている
・Microsoftは、一時期は凋落したことも
　→2代目社長、Steven Anthony Ballmer氏の大きく2つのミス
　　→Officeをパッケージで消費者に買ってもらうビジネスモデルへの執着
　　→モバイル対応の遅れ
　→このような窮状を救ったのが、現CEOのSatya Nadella氏
　　→どこでも使えるオープンなデバイスやソフトウェアを提供する体制に経営をシフト
　　→手腕の象徴ともいえるのが、サブスクリプションサービスの導入
　　→ワンパッケージ10万円ほどでの販売を、単年ごと1万円ほどの契約にシフト
　→次第にMicrosoftは信頼を獲得、株価は10倍、時価総額も100兆円超までに業績が回復
・独占の帝国からオープンイノベーションにシフトしたMicrosoftの動きは、他のサービスでも
　→ゲーム機の「Xbox」
　→オリジナルパソコン「Surface」
・Microsoftは価値あるソフトウェアを持っていると思う
　→過去の成功体験にとらわれず、自己否定をしながら追求し続けるところは日本企業にも大きな示唆

【Tesla】東京・大阪間を時速1000ｋｍのリニアでつなぐ!?
◆電車の2倍速く、40%安いロボタクシーも広める
・Teslaのトップ、Elon Reeve Musk氏の次なる一手として注目
　→Hyperloop構想
　　→現在のリニアモーターカーの最高時速500ｋｍのおよそ倍、航空機と変わらない1000ｋｍものスピードの鉄道の実現
　　→真空チューブのような構造のトンネル
　　→すでに試験走行も開始
・近未来に普及させるロボタクシー
　→広まれば、鉄道の需要は一気に激減
◆「Teslaは電気自動車を販売しているだけの会社」ではない
・Musk氏が掲げているミッション
　→エネルギー問題、大気汚染の解決や地球温暖化の防止など、環境問題の解決
　→他の自動車メーカーとは、そもそも根本の考えが違っている
・ビジョンの実現に向けて他の事業も推進
　→「Powerwall」事業
　　…ソーラーパネルの設置ならびに充電などのサービスを、サブスクリプションで行うもの
　　　→月額5000円、利用者は1000円得する
　→二酸化炭素やエネルギーロスに対する取り組み、Boring Company事業も
　　→Musk氏ならではのアイデア、渋滞を解消するために、地下にトンネルを掘ってしまおうというもの
　　→これまで1時間かかっていたのが10分ほどで行けるように
◆Elon Reeve Muskの存在が強み
・Teslaの強みは、トップのMusk氏に尽きる
　→どのような属性のエンジニアを採用すれば事業が実現するのかを、正しく理解
・Teslaはもともと、Musk氏が設立した会社ではない
　→金融サービス「PayPal」で得た利益ならびに、彼の経営手腕が注目され頼まれたのがきっかけ
　→うまく行かなかった工場の自動化、彼は諦めず工場に泊まり込み、寝る間も惜しんで何とか人力で新しいモデルを作り上げた
　→モデル3をきっかけに、Teslaは急成長
・自分なりのビジョンや主義があり、何がなんでも実現させる、そのような強い信念が感じられる
　→地球の人口が増え過ぎるから、火星に移住する。そのためにはロケットが必要
　→スペースXという企業も手がける
◆モビリティとしても最高
・Teslaは私(著者)も乗っていて、車種は先ほど紹介したモデル3
　→いま爆発的に売れている
　→スポーツカーのようなデザイン、そして速い
　→かっこよくて、速くて、環境にも優しい。それでいて500万円程度で購入できる
　→ガソリン車にはもう乗りたくない。そう思わせるほど、Teslaは快適
　→特に便利なのが半自動運転機能
　　→まるで人が運転しているかのようにスムーズ
・Teslaは真逆、コンピュータに車輪をつけているとの考え
　→ソフトウェアの処理が抜群に優れている
　→現時点では日本ではそれほど走っていないよう、今後どのような状況になるのか

【Impossible Foods】「ベジタリアンだって肉の食感がほしい！」を実現
・食業界に大革命を起こすのではないかと注目
　→Impossible Foods
・ベジタリアンがお肉を食べない最大の理由は、動物を殺すことに抵抗があるから
　→一方で、お肉の食感を楽しみたいとの願望も
　→時価総額約5000億円のユニコーン企業、Impossible Foodsは、代替肉を製造しているベンチャー
・原材料は大豆、牛肉のような食感が楽しめる
　→安い価格は、牛肉に比べ製造コストが圧倒的に低いから
　→有害な化学調味料も入っておらず、栄養価も
・今アメリカではこの代替肉が大変人気
　→Beyond Meatという同業者も存在、すでに上場済み、時価総額は1兆円に迫る勢い
・今後の動向としては、他の代替肉の展開
　→これからの食業界全体の大革命の基点になる
・お肉や魚以外にも、Impossible Foodsのような動き
　→ワインやウイスキー、Glyphというベンチャー
　　→熟成期間をテクノロジーの力で解決しようとチャレンジ
　→30年もののウイスキーをわずか30分で製造、数年後には、このような会社に化けているかも

【Robinhood】証券業界初の「売買手数料０」で投資が当たり前の世界をつくる
◆業界を180度変えたフィンテック界きってのユニコーン企業
・スタンフォード大学でともに数学を専攻していたブルガリア系移民2世のVladimir Tenev氏とインド系移民2世のBaiju Bhatt氏が、2013年に立ち上げたネット系証券会社
　→「フィンテック界きってのユニコーン企業」との呼び声、Robinhood
・すごいのは当時としては異例だった「売買手数料無料」を打ち出したこと
　→証券投資に資産や投資経験のない10代、20代を呼び込んだ点が革新的
・その革新性は業界を180度変えてしまう
　→2019年10月、アメリカネット証券最大手のCharles Schwabが手数料無料化を発表
・たった1社のたった1つのイノベーションが業界全体の常識を変え、人々の生活まで激変させてしまった
　→このブームは今後5年で日本にもやってくる
・スマートフォン上ですべての手続きだけでなく、サービス開始後の実際のトレードの決済までも完結
　→洗練されているUI(User Inteface)
　→ゲーム感覚で投資を進めることができる
◆どんなビジネスモデルで利益を出しているか？
・どこで利益を出しているのか。利用者はなぜ無料で使えるのか
　→それは、トレードのアロケーション(割り当て、配分)
　→証券会社からフィー(リベート)を取っている
・日本でサービスを開始したらアメリカと同じく、需要があると思う
　→日本でRobinhoodがどのような展開をするか、注目

【CrowdStrike】"1億総テレワーク社会"のトリガーになる
◆全企業が在宅勤務を実現できる時代へ
・コロナで自粛が求められた際、果たしてどれだけの企業が在宅勤務できたか
　→セキュリティ面でのネックを丸ごと解消してしまうのがCrowdStrike
　→どんな企業でも安心して社員にPC持ち出しをさせられる
・はるかに多くのデバイスがインターネットにつながるようになった今
　→ファイヤーウォール的なセキュリティ対策では、通じなくなっている
・CrowdStrikeの考え
　→クラウドにつながっている間は常に、端末ならびに利用者のアカウントをCrowdStrikeがチェック
　→これまではソフトウェアの更新で行っていたセキュリティのアップデートを、クラウドで行うように変えた
・プライベートのパソコンやスマートフォンでも、セキュリティを担保することが可能に
　→「BYOD(Bring Your Own Device)」の実現
・初期投資も必要なく、コンピュータ1台につき月額たった900円ほどで導入することができる
◆1分でウイルスを検知し、10分で調査、60分で封じ込める
・CrowdStrikeの創業者は、McAfeeでCTO(最高技術責任者)まで務めたエンジニア、George Kurtz氏
　→ゼロから新しい仕組みを構築、業界の壁を越えた
・CrowdStrikeは、2018年には上場、現在の時価総額は約3兆円
　→日本にも進出、ソニー、竹中工務店やバンダイナムコといった大手企業での導入が進んでいる
・「1-10-60ルール」というガイドライン
　→1分でウイルスを検知し、10分で調査、60分で封じ込める
・CrowdStrikeは、今まさに、クラウドを活用したセキュリティプロセスの自動化に取り組んでいる
　→この先もまだまだ壁を越えようとしている

【Shopify】10兆円ベンチャー、Amazonと楽天を破壊する
・日本ではあまり知られていない注目企業の1つ、Shopify
　→企業のECサイト開発・運営を手がけている
　→企業がインターネットで商売をするために必要な、専門知識がなければ難しいことを、すべてまとめて代行
・モバイル対応など使い勝手が突出、急激に成長
　→創業はカナダ、現在はヨーロッパ、アメリカなどにも進出
・Shopifyの台頭と呼応、多くの企業がAmazonや楽天といった大手ECプラットフォームから離脱する動き
・Shopifyの時価総額は現在約10兆円
　→最近の動向では、世界最大のスーパーマーケットチェーン、売上高も同じく世界一の企業、Walmartと連携
・Shopifyのような中小企業のインターネットサービスを支援するビジネスは、日本でも
　→サービスの質で人気を博しているのが、BASE(東京都港区六本木)
・Shopifyの日本への進出も注目