コロナ一層警戒下、国益確保に向け各国政府の絡む半導体関連の動き

≪新たな米中対立の中、各国の対応&動き≫

コロナ禍、第2波懸念への警戒感がいっそう高まる世界の概況について、以下日々の動きからの抽出であり、発信日で示している。

　□7月20日(月)

米国議会でのコロナ経済対策を巡る状況である。

◇Mnuchin: $1 trillion is GOP starting point for coronavirus talks-GOP proposes $1T budget for US aid bill, Mnuchin says (The Hill)
→Steven Mnuchin米国財務長官が、共和党員は$1 trillionのspending目標で米国での次のcoronavirus救済法案についての交渉を始める旨。民主党下院Nancy Pelosi議長は、該figureは低過ぎるが、進展を見ていく、としている旨。

シリコンバレーの状況であるが、カリフォルニア州の感染数はニューヨーク州を超えて、ロシアに次ぐ「世界5位」とのこと。各都市のダウンタウンでは屋外での営業となっている模様である。

◇Coronavirus roundup: Salons can now work outside | Los Altos shutters downtown streets for dining (Updated) (SILICON VALLEY BUSINESS JOURNAL)
→Los Altosが、Redwood City, Mountain View, Palo AltoおよびMenlo ParkなどPeninsula citiesに加わって、ダウンタウンの閉じているところでの屋外のdiningおよびshoppingを行なえる一方、顧客のsocial distancingを保っていく旨。

□7月21日(火)

欧州連合(EU)の対コロナ経済対策に向けた話し合いである。

◇EU leaders reach $2 trillion deal on recovery plan after marathon summit-EU countries agree on $2T recovery plan (CNBC)

米国株式市場は、ハイテク業績などへの期待とコロナへの警戒不安の狭間で上下する展開が続いていく。

◇NYダウ小幅反発、8ドル高、ナスダックは最高値 (日経 電子版 05:22)
→20日の米株式市場でダウ工業株30種平均は小幅に3営業日ぶりに反発し、前週末比8ドル92セント高の2万6680ドル87セントで終えた旨。決算発表が近づき、業績期待の高い大型ハイテク株が買われ相場上昇を牽引した旨。
ただ、米国で新型コロナの新規感染者数が高止まりしており、米経済への懸念が上値を抑えた旨。

□7月22日(水)

◇Coronavirus roundup: San Jose closes San Pedro Street in downtown for outdoor dining (SILICON VALLEY BUSINESS JOURNAL)
→San JoseがほかのBay Area citiesに加わってダウンタウンの一部を閉鎖、レストランにsocially distant, outdoor diningで顧客対応させている旨。7月22日からSan Pedro Streetの一部閉鎖、少なくとも9月まで続く予定の旨。

EUはマラソン会議の末の決着模様である。

◇EU、財政統合へ一歩、92兆円復興基金合意で亀裂に歯止め (日経 電子版 04:04)
→欧州連合(EU)の首脳会議は21日、コロナ禍からの経済再生を図るため、7500億ユーロ(約92兆円)の復興基金を創設することで合意、EUが借金して加盟国に配分する仕組みで、悲願だった財政統合に向けた一歩といえる旨。英国の離脱で逆回転した欧州統合は、コロナ禍という危機をバネに亀裂を越えて結束をみせた。足かけ5日、90時間あまりのマラソン会議の末の合意だった旨。

◇NYダウ続伸、159ドル高、銀行など景気敏感株が上昇 (日経 電子版 05:41)
→21日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続伸、前日比159ドル53セント(0.6%)高の2万6840ドル40セントで終えた旨。欧州連合(EU)の首脳会議が21日、新型コロナウイルスに関する復興基金案で合意、欧州の景気の持ち直しにつながるとの見方が投資家心理を改善させた旨。銀行や石油など業績が景気変動の影響を受けやすい景気敏感株が買われた旨。一方、高値警戒感が根強いハイテク株には売りが出て、取引終了にかけては上げ幅を縮めた旨。

□7月23日(木)

◇NYダウ続伸、165ドル高、ワクチン開発期待が支え (日経 電子版 05:10)
→22日の米株式市場でダウ工業株30種平均は3日続伸、前日比165ドル44セント(0.6%)高の2万7005ドル84セントで終えた旨。2万7000ドル台に乗せるのは6月9日以来、1カ月半ぶり。米製薬のファイザーが臨床試験に成功すれば米政府からコロナワクチンを大量受注すると発表し、実用化への期待が高まった旨。ただ、米中対立への懸念が重荷となり、相場は伸び悩む場面もあった旨。

□7月24日(金)

◇米共和党、1兆ドルの追加対策案、失業給付は縮小・延長へ (日経 電子版 04:08)
→トランプ米政権と議会共和党は23日、1兆ドル規模の追加の新型コロナウイルス対策の原案をまとめた旨。大人1人で最大1200ドルの現金給付を再び盛り込んだほか、7月末で期限が切れる失業保険の特例加算も減額して延長する旨。民主党は3兆ドル規模の財政出動を求めており、7月中の成立に向けて調整が加速する旨。

◇NYダウ反落、353ドル安、アップルなどハイテク株に売り (日経 電子版 05:45)
→23日の米株式市場でダウ工業株30種平均は4営業日ぶりに反落し、前日比353ドル51セント(1.3%)安の2万6652ドル33セントで終えた旨。米国の失業保険の申請件数が16週ぶりに増加に転じ、米景気回復の鈍化を警戒した売りが出た旨。主力ハイテク株がそろって大幅安となったことも相場の重荷となった旨。

□7月25日(土)

お互いの総領事館閉鎖の応酬となっている、米中対立の新たな段階である。

◇米、中国共産党を標的に、強権路線の修正迫る -体制間競争が本格化へ (日経 電子版 05:13)
→ポンペオ米国務長官は23日の演説で、対中包囲網の構築を通じて中国に強権路線の修正を迫る方針を鮮明にした旨。トランプ政権には中国共産党の体制そのものに問題の根源があるとの認識が強まりつつある旨。「新冷戦」とも目される米中対立は新たな段階に入る旨。

Intelは力強い第二四半期業績であったものの、7-nm製品対応の遅れで株価急落となっているが、以下の≪市場実態PickUp≫でも示す通りである。

◇NYダウ続落182ドル安、インテル株が急落 (日経 電子版 05:30)
→24日の米株式相場は続落、ダウ工業株30種平均は前日比182ドル44セント(0.7%)安の2万6469ドル89セントで終えた旨。前日夕に四半期決算と同時に最先端半導体の発売の遅れを発表した半導体のインテルが急落し、相場の重荷になった旨。米中関係の悪化への懸念が強まったのも投資家心理を冷やした旨。

国益確保に向けた各国政府の絡む動きについて、まずは、Huaweiの5G関連である。Huawei排除を決めた英国が、我が国に協力要請を行っている。

◇英、5Gで日本に協力要請、ファーウェイ排除受け (7月18日付け 日経 電子版 18:22)
→英国政府が日本政府に対し、次世代通信規格「5G」の通信網づくりで協力を求めたことが分かった旨。英国は中国の通信機器最大手、華為技術(ファーウェイ)を排除する方針を決めた旨。NECや富士通がファーウェイに代わる調達先となる可能性に言及し、両社の技術やコストの競争力を高める支援を要望した旨。

◇UK asks Japan for Huawei alternatives in 5G networks: Nikkei-Nikkei: UK turns to Japan for help with 5G networks (7月18日付け Reuters)

米国は、上記に示した対中包囲網の強化から欧州に連携を迫っている。

◇米、対中包囲網へ欧州に連携迫る、国務長官が訪英 (7月22日付け 日経 電子版 05:56)
→トランプ米政権が中国包囲網を狭めるため、欧州に対中政策での連携を迫っている旨。新型コロナウイルスの発生で中国への不信感が欧州で高まり、次世代通信規格「5G」や香港、南シナ海といった安全保障分野で協力を深める好機とみる旨。中国と経済関係の深い欧州諸国は対中強硬の度合いで米国と温度差が残る旨。

フランスも、英国に続いてHuawei排除のスタンスであるが、中国との摩擦は抑えたい配慮もうかがえている。

◇France announces de facto ban on Huawei-France will keep Huawei gear out of 5G networks (7月23日付け New Electronics)
→フランス当局が、Huawei 5G装置の購入を計画しているテレコムoperatorsに対し該装置ライセンスを期限になると更新しないとしており、実効的にHuaweiをフランスモバイルネットワークスから漸次除いていく動きの旨。

◇仏も5G製品でファーウェイ排除、2028年までに、仏紙報道 (7月24日付け 日経)
→フランス政府が次世代通信規格「5G」について、中国の通信機器最大手華為技術(ファーウェイ)製品を2028年までに排除する意向であることが分かった旨。安全保障上の危険があると判断した旨。2027年までの排除を決めた英国とほぼ同じ対応で、仏中関係の悪化は避けられない旨。
仏紙レゼコーなどが報じた旨。仏政府は大都市での2020年中の5G提供を目指しているが、ファーウェイ製品を使う通信会社に対しては事業許可を3〜8年しか与えない意向の旨。

◇英仏、ファーウェイ排除は長期戦、コストや対中摩擦を配慮 (7月24日付け 日経 電子版 04:11)
→英国が次世代通信規格「5G」から中国の通信機器大手華為技術(ファーウェイ)を排除したのに続き、フランスも実質的に排除する方針。
いずれも7〜8年という長い時間をかけ、同社製の機器の交換を通信会社に求める旨。交換コストを抑えるだけでなく、中国への一定の配慮もにじむ旨。

米国議会での米国内での先端半導体製造の強化を図る審議が、以下の通りである。

◇Schumer: Defense bill could help Cree, other semiconductor firms-Senate passes defense bill with chip industry funding (7月22日付け Observer-Dispatch (Utica, N.Y.))
→米上院が、annual National Defense Authorization Act(米国国防権限法)修正案を承認、最大$25 billionのincentives供給、Cree, GlobalFoundriesおよびIBMなど半導体関連会社に利益となる可能性の旨。「アメリカは引き続き、高給でハイテクのアメリカ製造jobsを国内で保つために、我々国内の半導体業界に投資しなければならない。」と、上院議員、Charles Schumer氏(D-N.Y.)。

◇Semiconductor industry incentive package passed by U.S. Senate (7月22日付け San Antonio Express-News)

中国の動画投稿アプリ、TikTokが、米国の制裁回避を狙うご機嫌取りの動きの一方、米国の投資家がTikTokを買収する試みである。

◇TikTok、米国で1万人採用へ、米制裁回避へ切り札 (7月22日付け 日経 電子版 13:42)
→動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」の運営会社が米国で1万人の雇用を計画していることが21日、明らかになった旨。米国では中国への警戒心から同国発のティックトックへの制裁論が浮上しており、政権の関心が高い雇用への貢献を訴えて回避を狙うとみられる旨。

◇U.S. investors try to buy TikTok from Chinese owner (7月23日付け SILICON VALLEY BUSINESS JOURNAL)
→venture capital会社、General AtlanticおよびSequoia Capitalが率いる投資家が、TikTokを中国の親会社から切り離し防壁をつくることが該アプリについての米国の懸念を満足させるかどうか、話し合っている旨。

米国Arizona州に最先端半導体工場の建設を決めているTSMCであるが、日本政府がTSMCに日本でのウェーハfab拠点建設を働きかける動きが以下の通りである。TSMCは、現時点その計画はないとしているとのこと。

◇Japan aims to invite TSMC to build joint chip plant, report says, but Taiwan chip maker denies plans (7月20日付け South China Morning Post)

◇TSMC says no plans at present to build chip factory with Japan-TSMC doesn't plan to put up a wafer fab in Japan -Japanese newspaper says Tokyo planning to invite TSMC to build joint chip foundry (7月20日付け Taiwan News)
→TSMCが、日本政府が同社に日本でウェーハfab拠点を建設するよう働きかけているというニュース報道に反応、一方、同社は米国での新しい半導体工場を進めている旨。TSMCは、現時点日本でのウェーハfabの計画はないとする一方、顧客が望むのであればそのような提案には門戸を開く可能性と加えている旨。

◇TSMC open to possibility of building plants in Japan (7月20日付け Focus Taiwan)

英国、フランスなど欧州各国のHuaweiの5G装置排除の動きに対抗、中国は、NokiaおよびEricssonに対する輸出制限を行使する可能性をちらつかせている。

◇China reportedly considers action against Nokia, Ericsson if EU bans Huawei-Report: China may sanction Nokia and Ericsson-The country's Ministry of Commerce may hit the European companies with export controls, according to the Wall Street Journal. (7月21日付け CNET)
→本件事情通引用、The Wall Street Journal発。中国・商務部は、European Union(EU)がHuawei Technologiesに対しメンバー諸国への5Gワイヤレスネットワークス用装置供給を禁止すれば、NokiaおよびEricssonに対する輸出制限を行使する可能性の旨。「多数の地域で稼働しているグローバルcompanyとして、作り出される地政学的環境およびリスクおよびopportunitiesを心に留めている。」とNokiaのspokesperson、一方、Ericssonはコメントを控えている旨。

このようなご時勢への対応もあってか、Intelの米国政府関係担当の人事である。

◇Intel hires new vice president to manage state, federal government relations (7月21日付け SILICON VALLEY BUSINESS JOURNAL)
→Intel社が火曜21日、米国政府関係担当の新しいvice president、Al Thompson氏を獲得の旨。

世界各国の政治経済の動向、流れに一層目が離せなくなっていく。

≪市場実態PickUp≫

【Virtual SEMICON West 2020】

1971年にシリコンバレーで第1回を開催して以来、今年は50周年の節目の年を迎えるSEMICON Westであるが、今回はやはりvirtual開催となり、以下目についた関連記事内容である。

◇ASML Wins SEMI Americas Award for EUV Technology at Virtual SEMICON West (7月20日付け SEMICONDUCTOR DIGEST)
→ウェーハ上のパターン作成用key lithographicツールを半導体メーカーに供給する半導体業界における革新リーダー、ASML(オランダ)が、2020 SEMI Americas Awardを獲得の旨。SEMIは、Extreme Ultra-violet(EUV) lithographyの商用化を率いた業界コンソーシアム組み立てで同社を称えている旨。

◇Virtual SEMICON West 2020 Opens with Keynote Speakers, Smart Tech, Workforce Development in Spotlight (7月20日付け SEMICONDUCTOR DIGEST)
→SEMICON Westの今年のテーマは、"Managing Disruption Though Collaboration"。

◇Applied Materials takes aim at chip speed bottleneck with new tech-Applied debuts process tech for faster chips (7月20日付け Reuters)
→半導体製造用toolsメーカー、Applied Materials社(Santa Clara, California)が月曜20日、computer用半導体における速度bottleneckの緩和を狙った新技術を投入の旨。接続で他の材料の必要性をなくし、tungstenだけを用いる新プロセスを開発の旨。

◇Check out the SEMICON West 2020 Event Guide (7月20日付け SEMICONDUCTOR DIGEST)
→SEMICON Westの50回記念、史上初のvirtual開催(7月20-23日)。160の講演者、12の基調講演、7つのexecutiveパネル、170の世界中からの出展および50を上回る国々からthousands of attendeesが、1つのvirtualプラットフォームに集う旨。

2021年の世界半導体製造装置販売高が、最高となる$70 billionの規模で見込まれている。

◇Chip Manufacturing Equipment Spending to Hit Record High $70 Billion in 2021 After Strong 2020, SEMI Reports (7月21日付け SEMI)

◇Robust growth for semiconductor manufacturing equipment sales-SEMI forecast: IC gear sales of $63.2B in 2020, $70B in 2021 (7月22日付け Electronics Weekly (UK))
→SEMI発。半導体製造装置販売高が、2019年の$59.6 billionに対し、2020年は6%増の$63.2 billion、2021年は$70 billionに増加の旨。

◇Resilience of Chip Manufacturing Facilities During COVID-19 Rooted in Standards (7月22日付け EE Times India)
→microelectronics業界がCOVID-19 pandemicの間如何に遅れないで進められているかに重点化、SEMIがSEMICON West 2020でのannual West Views Media Conferenceにて、業界標準およびサイバーセキュリティを巡る途上の展開の役割に焦点を当てている旨。

このSEMICON Westの週末に、SEMIから北米半導体装置メーカーの6月世界billingsが発表されている。$2.3 billion台前後を堅持するこれまでの推移となっている。

◇NA semiconductor equipment industry posts June 2020 billings (7月24日付け evertiq.com)
→SEMI発。2020年6月の北米半導体装置メーカーの世界billingsが$2.32 billion(3ヶ月平均)、前月、2020年5月の最終レベル、$2.34 billionを1.1%下回り、前年同月、2019年6月の$2.03 billionを14.1%上回る旨。「COVID-19が課す新しい現実と世界が上手くやっていく中、北米半導体装置メーカーの6月billingsは引き続き弾力性の兆候を示している。」と、SEMIのpresident and CEO、Ajit Manocha氏。
「billings前年同月比は力強いfundamentalsを示し、半導体業界のこのような多難なときの効果的な操縦を可能にしている。」
ここ半年の推移(金額：USM$)：

◇Semiconductor equipment billings slip in June-SEMI: IC gear billings down 1.1% in June from May (7月24日付け DIGITIMES)

【Arm Holdings関連】

親会社、ソフトバンクグループによる売却が取沙汰されている半導体intellectual property(IP)開発大手、Arm Holdingsであるが、NvidiaそしてAppleが買い手候補に挙げられている。

◇Nvidia expresses interest in SoftBank's chip company Arm Holdings: Bloomberg News (7月22日付け Reuters)

◇Nvidia Reportedly Interested In Buying Arm From SoftBank (7月22日付け CRN (US))

◇Softbank talks to Apple and Nvidia about Arm sale-Report: Arm's sale by SoftBank interests Apple, Nvidia -SoftBank has talked to both Nvidia and Apple about selling all or part of Arm to them, reports Bloomberg. (7月23日付け Electronics Weekly (UK))
→Bloomberg News発。ソフトバンクグループが、半導体intellectual property(IP)開発大手、Arm Holdingsの全部あるいは一部の売却についてAppleおよびNvidiaと話し合いをもっている旨。両社は、該報道についてコメントしていない旨。

【最先端微細化関連】

IntelのCPUロードマップが、以下の通りあらわされている。この先10年について、"1.4-nmへの旅"というあらわし方である。

◇Intel's CPU road map: 2020, 2021, and beyond-Intel reveals roadmap for years to come (7月20日付け Digital Trends)
→Intelが、来る今年、来年そして10年についてCPUロードマップを披露、Advanced Micro Devices(AMD)との競合で如何により良いか、詳述の旨。
以下の項目：
　2020 so far: Ice Lake and Comet Lake
　2020 to come: Tiger Lake, Xe graphics, and more
　2021: A hybrid architecture approach
　2022: Moving to 7nm
　2023 through 2029: Journey to 1.4nm

Samsungの5-nm半導体が歩留まり問題、以下の概要である。

◇Samsung reported to have low 5nm yields-Report: Samsung Foundry sees low yields for 5nm chips-Samsung Foundry has low yields on its EUV 5nm process which could delay Qualcomm's latest chip-sets, reports Digitimes. (7月20日付け Electronics Weekly (UK))
→DigiTimes発。Samsung Foundryが、5-nanometerデバイスについての歩留まりに問題を抱えており、5-nmプロセス量産に最適化されたASMLのextreme ultraviolet(EUV) lithography装置の最近の据えつけによる様相の旨。

TSMCは、来年、2021年に3-nm半導体のrisk生産開始、と先導スタンスが一層鮮明になっている。

◇Report: TSMC to enter risk production for 3nm chips in 2021 (7月22日付け The Burn-In)
→Apple Insider発。TSMCが、2021年に3-nm半導体のrisk生産を始める旨。
同社の以前の開発ロードマップでは、3-nm node量産が2022年であった旨。Appleとの供給関係が最近拡大、同社の科学技術的進展はグローバルmicroelectronics業界に大きなインパクトがある旨。

Intelが、力強い内容の第二四半期業績を発表しているが、7-nm半導体の遅れからファウンドリー委託もあり得る状況に市場が反応、株価が下がる結果となっている。

◇Intel reports strong Q2, talks delays in 7nm chips, stock slides (7月23日付け SILICON VALLEY BUSINESS JOURNAL)
→Intelの第二四半期はWall Streetの予想を上回ったが、次世代7-nanometer製品の遅れと第三四半期guidance弱含みでafter-hours取引で株価が低下の旨。

◇Intel chip delay forces shift to using more outside factories, shares drop-Intel may turn to foundries for 7nm chip production (7月23日付け Reuters)
→Intelが、7-nanometer features搭載microchipsを製造する活動が後倒しになっているとし、挽回に向けてシリコンファウンドリーに託する可能性の旨。同社の第二四半期の売上げが$19.7 billionおよび利益が$5.1 billion、前年同期それぞれ$16.5 billionおよび$4.2 billion。

◇Intel's next-gen 7nm chips are delayed until at least 2022-But it's finally hitting a stride on 10nm chips (7月23日付け The Verge)

◇Intel revenue jumps 20%, but stock dives on word of trouble with new chips (7月23日付け The Oregonian (Portland))

【コロナ・インパクト関連】

IBMの業績発表にて、COVID-19 pandemicによる当面の課題、長期的チャンスがあらわされている。

◇IBM CEO: COVID-19 Has Created Immediate Challenges, Long-Term Opportunities-IBM's Krishna discusses the pandemic's opportunities, challenges (7月20日付け CRN (US))
→IBMのCEO、Arvind Krishna氏が月曜20日、同社第二四半期earnings callで投資家に対し。IBMの第二四半期業績はcoronavirus危機の直近の課題、並びにenterprise digital transformation(DX：ディジタルによる変革) initiativesのpandemicによる前倒しが生み出す長期的opportunitiesを反映の旨。

在宅など遠隔仕事で必要となるcybersecurityが論じられている。

◇Cloud Cybersecurity for Remote Working In The New Normal (7月20日付け EE Times India)
→遠隔の移動するworkersがアプリ&データへのアクセスであらゆる種類のmanagedおよびunmanaged機器を用いる分散hybrid cloudおよびmulti-cloud環境のpost-coronavirus新常態において、どんな種類のcybersecurityが必要とされるか？

SK Hynixの見るコロナ禍でのメモリ半導体価格の今後である。

◇UPDATE 3-SK Hynix says chip prices to correct after lockdown stockpiling, recover in 2021-SK Hynix CFO sees "limited" demand visibility for H2 (7月22日付け Reuters)
→世界第2位のメモリ半導体メーカー、SK Hynixが、2020年後半に半導体価格が、coronavirus関連の封鎖の渦中の需要spikeが弱まって、下がると警告、しかし来年にも回復が続くと加えている旨。

【再生可能エネルギー】

全体発電量に対する再生可能エネルギーの比率について、ドイツでは半分を越えたとのこと。Appleそして半導体製造装置のApplied Materialsにおける今後の100%化線表とともに、以下の通りである。

◇ドイツ、再生エネ割合5割超す (7月21日付け 日経産業)
→ドイツのフラウンホーファー研究機構は、国内の1〜6月の発電量に占める再生可能エネルギーの割合が55.8%と過去最高(前年同期は47.3%)になったと発表、風力発電が30.6%と最多。同国の伝統的なエネルギー源で二酸化炭素(CO2)排出量の多い石炭は、排出に課金する制度でコスト高になり、割合が大きく減った旨。

◇Net-Zero iPhones: Apple Pledges to Go Carbon-Neutral by 2030 -Renewables to power Apple's global supply chain by 2030 -The decarbonization plan covers Apple's vast global supply chain, opening up a huge opportunity for renewable energy suppliers. (7月21日付け Greentech Media)
→再生可能エネルギーがすでにAppleのcorporate operationsを100%動かしており、同社はこんどは2030年までにグローバルsupply chain全体を同じ標準にもっていく目標を置いている旨。

◇Applied Materials pledges 100% renewable energy sourcing in U.S. by 2022, worldwide by 2030-Applied Materials to source 100% renewable energy in US (7月21日付け VentureBeat)
→半導体製造装置の大手サプライヤ、Applied Materialsが、2022年までに米国で、そして2030年までに世界中で同社の電力のすべてを再生可能エネルギー源で賄うという目標を置いた旨。同社CEO、Gary Dickerson氏は、"Apex Clean Energyとの電力購入合意"に調印、Science Based Targets initiativeおよびTask Force on Climate-Related Financial Disclosuresのサポートを約束、としている旨。

≪グローバル雑学王−629≫

自分だけの"スペース"と"サービス"が簡単に楽しめるという「無人エンタメボックス」とは？、

『ルポ　デジタルチャイナ体験記』
　(西谷　格 著：PHPビジネス新書 413)　…2020年3月11日 第1版第1刷発行

より、著者のトライアル体験を追っていく。具体的な"サービス"として、
　(1)　買い物に疲れたら眠れる「休憩ボックス」
　(2)　ユニセフも視察した「授乳用個室」
　(3)　個室でコミットする「ランニングボックス」
　(4)　いますぐ歌える「無人カラオケ」
　(5)　賛否が分かれる「無人コンビニ」
が挙げられている。(4)の「カラオケ」をはてさてやる気になるかどうか、ここでも"本当に便利なものだけが生き残る"という当たり前の淘汰が見られているとのこと。

第5章　没入！無人エンタメボックス

◆キャッシュレスで「部屋」まで借りられる
・自分だけの"スペース"を時間単位で簡単に借りることが可能に
　→ボックスのドアをスマホで開閉、何らかのサービスを享受したうえで、料金をキャッシュレスで支払う
・無人ボックスから派生したビジネスが、中国では次々と誕生
　→多様なサービスを提供

■〈サービス(1)〉買い物に疲れたら眠れる「休憩ボックス」
・アリババが運営する杭州のショッピングモール「親橙里(チンチェンリー)」の一角
　→3m四方ほどの小屋のようなボックス、「共享空間(ゴンシェンコンジエン)」
　→休憩用の個室空間
　→料金は15分9元(144円)、15分300円ぐらいの感覚
・アリペイでQRコードを読み取り、ボックスに書かれた番号を入力
　→「いますぐロック解除」をクリック、ガチャリと解錠音
　→扉を閉めると再びガチャリと音がして、施錠
・出たいときにはスマホで操作して料金を支払い、カギを開ける仕組み
　→はたして、こんな空間でくつろげるのだろうか

◆ボックスに中学生が接近！
・室内にはしっかりと監視カメラが設置
　→見張られている、なんだか落ち着かない気分になる
・室内の壁には、警察官のイラストとともに、注意書きも
　→ソファはゆったりできてかなり快適、靴を脱いで横になると、仮眠を取ることもできそう
・手頃な値段でこうした空間が利用できるなら有難い
　→食事や着替えなど、用途は幅広い
・該ボックスはショッピングモールのほか、空港や駅、病院、大学などに設置することを想定している旨
　→すでに日本でもターミナル駅などで昼寝ができるスペースが設置
　　→受け入れられる余地はありそう

■〈サービス(2)〉ユニセフも視察した「授乳用個室」
・杭州東駅の構内で発見、授乳用個室、「移動母嬰室(イードンムーインシー)」
　→ウィーチャットでQRコードを読み取るだけで解錠でき、すぐに使用可
　→料金は、なんと無料
・2019年2月にはユニセフ(国際連合児童基金)も視察に来た旨
・日本でも同様のサービス「mamaro(ママロ)」が2017年7月に運営を開始
・子育て世代からの支持を受けて、急速に普及しているよう

■〈サービス(3)〉個室でコミットする「ランニングボックス」
・上海市内に怪しげなボックスがあるという情報
　→オフィス兼マンションの敷地内に、突然2m x 3mほどの四角い箱が出現
　→3畳足らずの殺風景な空間にランニングマシン、テレビ、エアコンが設置
・個室ランニングボックス、「ミイパオ」
　→「走ることを探す」を意味
　→個室はスマホで解錠でき、室内の設備を使い終わったら、その場で支払いができるサービス
・現在は上海、深セン、南京など9都市で展開
　→料金は3分間で1元(16円)。1時間利用しても20元(320円)
　　→中国は都市部でも食事代などの物価が日本の半額程度
・無人ジムの最小形態
　→あいにく中国の身分証の登録を求められ、外国人の私(著者)には利用できなかった
　→健康増進を目的とする高齢者の利用も見込めるはず

■〈サービス(4)〉いますぐ歌える「無人カラオケ」
・無人カラオケ、「友唱(ヨウチャン)」
　→15〜30分程度の空き時間に、手軽にカラオケを楽しめるボックス
　→大きさは1.5m四方ほど
　→中に入ると左右の壁にはカーテンがかかっていて、背中だけが外から見られる構造
・操作パネルにはQRコードとともに「ウィーチャットで読み取り、いますぐ歌う」と書かれている
　→ウィーチャットのカメラでQRコードを読み取ると、スマホ画面に料金が表示
　→30分47.12元(約754円)、60分71.92元(約1151円)
　　→ネット上でも「値段が高い」との声が散見
・制限時間に達すると、「もっと歌いますか？」との文言とともに15%ほどの割引価格が提示

◆「これからはライトエンターテインメントの時代だ！」
・こうした無人カラオケは2016年から市場に出始め、「シェアカラオケ(共享[ゴンシャン]KTV)」と呼ばれている
　→運営会社も「これからはライトエンターテインメント(=軽娯楽)の時代だ！」と宣言
　→スキマ時間にカラオケを楽しむことを提案
・日本でも「ハコカラ」の名称で同様のサービスが2019年頃から登場
　→日本で導入する際のポイントは、"音漏れ"と"周囲からの見え方"
　　→周囲を気にせず没頭できる工夫があれば、今後拡大していくかも
・通常のカラオケボックスに行くと、ドリンクやマイクなどを、人ではなくロボットが運ぶ
　→中国では重いものをよく運ぶため、ロボットを活用できる機会が日本より多い

■〈サービス(5)〉賛否が分かれる「無人コンビニ」
・2017年頃から日本でも話題になった「無人コンビニ」
　→上海の中心部から地下鉄で1時間ほどの距離にある展示場に設置
　→その名も「Bingo Box(ビングオヘーズ)」、横幅6m、奥行き3m程度
・ウィーチャットのカメラでQRコードを読み取って入店
　→「開門」のボタン表示、クリックするとガチャリとドアが開いた
・店内は完全に無人、死角なく複数の監視カメラが設置、かなり殺風景

◆学級委員長のような細かい「注意書き」
・店内の商品には、すべて名刺あるいは千円札程度の大きさの白いシールが貼られている
　→ICタグのよう
・レジには「商品識別区」と書かれた30cm四方ほどのスペースと、モニターが設置
　→「商品はきれいに並べてください」「5点以上の商品は、分けてお会計してください」とここでも注意書き
　→整然と並んでいれば、かなり正確に識別するよう
・商品を持って出口に向かうと「出口付近のセンサに商品を近づけてください」と書いてある
　→その通りにすると扉が解錠され、外に出ることができた
・軽い虚無感のようなものを抱きながら、無人空間を後に

【体験後記】
・最先端技術を駆使した無人コンビニだが、意外にも衰退の岐路に
　→客からすれば入店時にいちいちスマホを操作したり、レジで商品を並べて識別させたりするのがストレスとなり、忌避されたらしい
・無人コンビニの失敗から得られる教訓としては、"本当に便利なものだけが生き残る"という当たり前の話かも
・日本でも、すでに無人コンビニは試験的に導入
　→中国における課題と教訓が活かされることを願っている