Huawei、スパコンなど引き続くインパクトの中、米中首脳会談への期待

≪残る摩擦の火の種≫

米中首脳会談を前にした動きであるが、米国側からは90%取引は済めた(10%は埋まらない)との言い方が見られている。

◇Mnuchin says US-China trade deal is 90 percent done-Treasury Secretary reports US-China trade deal nearly done (6月26日付け Fox News)
→ムニューシン(Steven Mnuchin)財務長官が水曜26日、長らく待たれている貿易取引の終了に少しずつ近づいている旨。Trump大統領とXi Jinping国家主席が最近滞っている貿易交渉の打開を図る今週末日本でのG-20会合を背景に該発表を行った旨。

米中摩擦の緩和あるいは休戦に向けた期待感が浮上している。

◇Stocks gain on U.S.-China trade hopes, dollar flat-Global markets cheer as US, China discuss trade war truce (6月27日付け Reuters)
→G20 summitを前に木曜27日、グローバルequity市場は上がりドルは安定を維持、予定されているDonald Trump米国大統領とXi Jinping中国国家主席の会談が貿易摩擦が緩和する可能性の期待を掻き立てている旨。

習近平国家主席からは、目新しい内容はないと思われるが、米国に対する主張が改めて提示されている。

◇習主席、貿易戦争解決に向けた条件を米に提示へ─中国当局者＝WSJ (6月27日付け ロイター 19:59)
→米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)は27日、中国の習近平国家主席が、貿易戦争解決に向けた条件をトランプ米大統領に提示する計画だと伝えた旨。WSJは中国政府当局者の話として、中国政府は、華為技術(ファーウェイ)への米国技術売却禁止を米国政府が撤回するよう主張。中国製品に対する制裁関税の全面撤廃を要求するほか、中国の米国製品購入拡大についても、昨年12月の米中首脳会談で中国側が表明した規模からの上積み要求の取り下げも求めている旨。

20カ国・地域首脳会議(G20大阪サミット)の場での二国間協議の1つで、世界から最大の関心&注目が向けられている米中首脳会談であるが、直前の関連内容である。

◇What you need to know about Saturday's highly anticipated Trump-Xi meeting-Trump, Xi set to meet on Saturday to discuss trade issues (6月28日付け CNBC)
→土曜29日大阪G-20 summitでの米中首脳会談について。

◇米中、29日に首脳会談、追加関税発動の見送り焦点に (6月28日付け 日経 電子版 17:31)
→トランプ米大統領と習近平(シー・ジンピン)中国・国家主席は29日昼、20カ国・地域首脳会議(G20サミット)に合わせて会談、首脳会談は2018年12月以来。米政府高官は「米中の貿易協議の再開が議題となる。追加関税の発動を見送る可能性もある」と明かす旨。

◇米中が5Gで火花、データ流通圏に暗雲も、G20 (6月28日付け 日経 電子版 20:07)
→安倍晋三首相は28日の20カ国・地域首脳会議(G20大阪サミット)の特別会合で、国境を越えた自由なデータ移動を認める「データ流通圏」の創設を提唱、「大阪トラック」と呼ぶ国際ルール作りの開始を宣言したが、その場で米国のトランプ大統領と中国の習近平国家主席が次世代通信規格(5G)を巡って火花を散らし、今後の交渉の難しさを予感させた旨。

◇軸なきG20、会議は踊る、世界の液状化映す-印ロ、米中対立の隙突く (6月29日付け 日経 電子版 01:30)
→開幕した20カ国・地域首脳会議(G20大阪サミット)は貿易戦争に象徴される米中の覇権争いにより、軸なき世界を浮き彫りにした旨。この対立の隙を突いて台頭しようとするロシアとインド。各国の自国第一の姿勢は世界の液状化を映し出している旨。

そして、注目の米中首脳会談、土曜のお昼に始まり、冒頭部分のテレビ中継に見入っている。予想通り、米中は新たな制裁・報復措置の発動を見送り、通商協議を再開することで同意している。Huaweiに対する米国企業からの製品販売も、安全保障上の懸念がない限り容認とされている。今後の推移、成り行きに依然目が離せないところには変わりない。

◇米中首脳会談、通商協議再開で同意、貿易戦争打開に向け (6月29日付け 毎日新聞 13:53)
→トランプ米大統領と中国の習近平国家主席は29日、主要20カ国・地域(G20)首脳会議が開かれている大阪市内で会談、中国国営新華社通信によると、米中は新たな制裁・報復措置の発動を見合わせ、貿易戦争打開に向けた通商協議を再開することで同意した旨。

◇トランプ氏「対中追加関税は先送り」-G20閉幕後の記者会見 (6月29日付け 日経 電子版 16:00)
→トランプ米大統領は29日、20カ国・地域首脳会議(G20大阪サミット)の閉幕後に記者会見し、「少なくとも当座は中国に対する関税を引き上げることはしない。新たな引き上げはしない」と述べ、3千億ドル(約33兆円)分の中国製品への追加関税を先送りする方針を表明した旨。

◇ファーウェイへの製品販売「安保上の懸念ない限り容認」トランプ氏 (6月29日付け 毎日新聞 16:48)
→トランプ米大統領は29日の記者会見で、米企業が華為技術(ファーウェイ)に製品を販売することについて、安全保障上の懸念がない限りは容認する考えを表明した旨。米商務省は5月、ファーウェイを「輸出制限リスト」に加えると発表している旨。

米国の制裁「第4弾」が発動見送りになったが、まだまだ続く米中摩擦ということで、現下の焦点、Huaweiについての関連する動きを以下見ていく。

Huaweiおよび関連のEntity Listへの追加について、米国・Semiconductor Industry Association(SIA)は戸惑いのなか各社インパクトはそれぞれとの反応である。

◇SIA Statement on the Scope of the Addition of Huawei to the Commerce Department's Entity List (6月21日付け SIA Latest News)
→米国商務省のHuawei Technologies Co. Ltd.および関連会社のEntity Listへの追加の範囲について、SIAのPresident & CEO、John Neuffer氏が更新ステートメントをリリース、各社へのインパクトは、それぞれがもつ製品およびsupply chainsに基づいて違ってくる旨。

Huaweiからは、米国商務省を相手取った提訴が行われている。

◇ファーウェイ、米商務省を提訴＝通信機器の返却要求 (6月23日付け JIJI.COM 15:49)
→中国通信機器最大手、華為技術(ファーウェイ)が、米当局により自社の製品が不当に押収されたとして、輸出入を管理する米商務省を21日にワシントンの連邦地裁に提訴したことが分かった旨。米メディアが報じた旨。米中貿易摩擦を受けて商務省がファーウェイへの圧力を強めていることが、提訴に踏み切るきっかけになったとみられる旨。

対応の詳細は定かでないが、Huaweiへの半導体製品出荷が以下の通り行われている。Micronからは一部出荷再開とあらわされている。

◇U.S. Tech Companies Sidestep a Trump Ban, to Keep Selling to Huawei-Sources: Tech companies find loopholes to sell to Huawei (6月25日付け The New York Times)
→本件よく知る4人発。Trump政権によるアメリカの技術の中国テレコム大手、Huaweiへの販売禁止にも拘らず、米国半導体メーカーが依然、millions of dollarsの製品を売っている旨。IntelおよびMicronなど業界リーダーたちは、アメリカ製とのラベル表示を避ける方法を見い出している旨。

◇Micron resumes some chip shipments to Huawei, boosting stock (6月26日付け Reuters)
→メモリ半導体メーカー、Micron Technology社が、中国・Huawei Technologies Co Ltdへのある出荷を再開、今年後半同社半導体需要が回復すると依然見ており、火曜25日後半の同社株価が10%上昇の旨。

◇米マイクロン、ファーウェイ向け出荷を一部再開 (6月26日付け 日経 電子版 07:43)
→米半導体大手のマイクロン・テクノロジーは25日、中国の華為技術(ファーウェイ)への製品出荷を6月半ばから一部再開したと明らかにした旨。2019年3〜5月期決算の説明会で、サンジェイ・メロートラ(Sanjay Mehrotra)最高経営責任者(CEO)が説明、製品によっては「輸出規制に抵触しない」と判断した旨。マイクロンの株価は時間外取引で一時、8%強上昇した旨。

Huaweiのスマホにおける日米韓からの部品の占有率である。

◇ファーウェイスマホ、部品の5割は日米韓 (6月26日付け 日経 電子版)
→中国・華為技術(ファーウェイ)の最新スマートフォンの構成部品の5割程度が、金額ベースで日米韓に依存していることが分かった旨。3カ国への依存度は、アップルでは8割近くになる旨。スマホの組み立ては両社とも中国に集中しているが、米国はファーウェイへの米製品の輸出を禁じ、サプライチェーン(供給網)に影響が出ている旨。計画中の対中関税「第4弾」が発動され、米国の需要が減少すれば日米韓の企業に打撃が広がる旨。

米国における訴訟で、米国半導体設計会社、CNEX LabsがHuaweiに勝っている。

◇IC design firm prevails in trade secrets case with Huawei (6月26日付け Reuters)

◇Huawei Technologies loses trade secrets case against U.S. chip designer (6月27日付け Reuters)
→米国陪審が水曜26日、半導体設計、CNEX Labs社(California)の中国electronics大手、Huawei Technologies Co Ltdからの通商秘密盗用の疑いを晴らす一方、CNEXに盗用請求について損害賠償を認めない旨。

◇Jury Unanimously Finds Huawei Misappropriated CNEX's Advanced Semiconductor Trade Secrets (6月28日付け Semiconductor Digest)

Huaweiの従業員が中国軍の研究に協力、と米国での報道である。

◇Huawei employees worked with China military on research projects: Bloomberg (6月27日付け Reuters)

◇ファーウェイ従業員、中国軍の研究に協力、米報道 (6月27日付け 日経 電子版 11:50)
→中国通信機器最大手、華為技術(ファーウェイ)の複数の従業員が、中国軍のIT分野の研究活動に協力していたことが27日分かった旨。複数の米メディアが報じた旨。米国は安全保障上の懸念を理由にファーウェイの通信機器を採用しないよう各国に働きかけているが、一部社員の中国軍との関わりが明らかになったことで、ファーウェイ製品の排除が広がる可能性がある旨。

Huaweiに続いて、Entity Listへの追加が中国のスーパーコンピュータ関連各社に及んでおり、以下の経過&内容である。インテルのMPUはじめ基幹部品となっており、禁輸措置のインパクトが生じてくる。

◇U.S. bars China supercomputer firms, institute from buying American parts-US prohibits companies from supplying chips to Chinese firms (6月21日付け Reuters)
→米国・Department of Commerce(DoC)が、スーパーコンピュータサプライヤ、Sugonなど中国の会社をenterprisesの"entity list"に載せ、米国ベンダーに対してHuawei Technologiesと同様、該各社とのビジネスを禁止の旨。この動きは、Advanced Micro Devices(AMD), IntelおよびNvidiaなどに直接の影響がある見込み。

◇U.S. Cuts Off Intel, AMD, Nvidia From Selling To Chinese HPC Vendors-'It puts [Intel, AMD and Nvidia] in a bit of a dicey position,' because China is a major buyer of supercomputer components, a U.S. high-performance computing executive tells CRN of the government's latest move against China. (6月21日付け CRN (US))

◇米、中国の基幹システム標的、スパコンを禁輸対象に-首脳会談控え圧力強める (6月22日付け 日経 電子版 18:51)
→米商務省は中国政府の基幹システムを手掛けるスーパーコンピュータ大手に米国製品の輸出を事実上禁止することを決めた旨。中国では、政府と一体とされる世界有数のスパコン大手の禁輸措置に衝撃が走る旨。米中首脳会談を目前に控え、トランプ米政権は強硬策で中国に貿易問題などでの譲歩を迫るが、思惑通りにいくかは不透明。

◇US Entity List bans hit AMD joint venture-Five Chinese companies added to list of companies acting against US national security. (6月24日付け ZDNet)
→中国5社：
・Hygon, and two aliases Chengdu Haiguang Integrated Circuit and Chengdu Haiguang Jincheng Dianlu Sheji
・HMC, and a pair of aliases Chengdu Haiguang Microelectronics Technology and Chengdu Haiguang Wei Dianzi Jishu
・Higon and five aliases Higon Information Technology, Haiguang Xinxi Jishu Youxian Gongsi, THATIC, Tianjing Haiguang Advanced Technology Investment(AMD合弁), and Tianjing Haiguang Xianjin Jishu Touzi Youxian Gongsi
・Sugon and its aliases including Dawning, Dawning Information Industry, Sugon Information Industry, Shuguang, Shuguang Information Industry, Zhongke Dawn, Zhongke Shuguang, Dawning Company, and Tianjin Shuguang Computer Industry
・Wuxi Jiangnan Institute of Computing Technology, and two aliases Jiangnan Institute of Computing Technology and JICT

米国内での関連する動きとして、アップルそして5Gにつながる以下内容である。5G装置は中国締め出しの問いかけが行われている

◇Will Apple CEO Tim Cook's relationship with President Donald Trump be enough to protect the iPhone from China trade war?-As trade war with China intensifies, Cook will likely have to lean on the president as conflict likely to hit the tech giant hard (6月21日付け South China Morning Post)
→AppleのCEO、Tim Cook氏の米国大統領、Donald Trump氏との注意深く耕された関係がいちかぱちかの試練に直面、同社はもうかるiPhoneを政権の中国との貿易戦争から守るのに躍起の旨。

◇Apple looks back to China to make its Mac Pro line (6月28日付け SILICON VALLEY BUSINESS JOURNAL)
→The Wall Street Journal発。中国輸入品に対する新たな関税の脅威に動じず、Appleが、Mac Proの生産をAustin, Texasから中国に戻している旨。

◇U.S. Considers Requiring 5G Equipment for Domestic Use Be Made Outside China-US reportedly considers ban on Chinese-made 5G equipment-Move follows White House executive order restricting some foreign-made gear and services (6月23日付け The Wall Street Journal)
→米国が、国内5G装置を中国の外で設計、構築するとの要求を検討している旨。当局は米国装置メーカーに対し、ソフトウェア、ルータ、スイッチおよびcellular-tower electronicsを中国の外で開発、製造できるかどうか、問うている旨。

対して、中国国内の関連する動きであるが、米国の技術なしでは前に進めないと半導体現場からの悲鳴が漏れてきている。

◇China chip designers say Beijing goals impossible without US tech-Semiconductor development will 'hit a wall,' AI developer warns (6月24日付け Nikkei Asian Review)
→北京の国産半導体業界への願望のもとでビジネスが繁盛している中国の半導体設計者が、米国の技術へのアクセスなしでは実行可能な独立分野に向かう国家目標に適合するのは不可能、と警告している旨。「中国に代替はあるが、技術のgapがあまりに大きい。」と、半導体設計について米国の技術に依存している中国の大手artificial intelligence(AI)半導体メーカーの1つのexecutive。「米国のソフトウェアへのアクセスを失い、更新をもはや得られなければ、我々の半導体開発は行き止まりにぶつかる。」

昨年の米国による制裁で再起が危ぶまれた中国通信機器大手、ZTEについて、低価格での5G関連販路拡大が行われている模様である。Huaweiが矢面に立つ現時点である。

◇ZTEの徐CEO「5G協力、200社超」、低価格、アジアで躍進、ファーウェイ苦戦の裏で (6月28日付け 日経)
→中国通信機器大手、中興通訊(ZTE)の徐子陽・最高経営責任者(CEO)は27日、上海市内で講演し、次世代高速通信規格「5G」関連で既に「世界の200を超える企業と協力関係にある」と明らかにした旨。同社は2018年4月に米国から制裁を受けて通信機器などが生産できなくなり一時、経営危機に陥った旨。ただ同年7月に制裁が解けた後は、低価格を武器にアジアなどで5G用の設備受注を伸ばした旨。

≪市場実態PickUp≫

【アップルの設計人材補強】

アップルが自前の半導体開発強化に向けて、AMD、インテル、そしてARMとCPU設計で渡ってきたMike Filippo氏を採用している。自前のCPUs構築推進を引き続き図っていく動きである。

◇Apple hires leading ARM chip designer-Arm's top CPU architect joins Apple chip design team (6月26日付け TechCrunch)

◇Apple continues its push to build its own CPUs with 'architect' hire from ARM (6月27日付け SILICON VALLEY BUSINESS JOURNAL)
→Apple社(Cupertino)が、最新の大きな採用補強で半導体製作活動を立ち上げ、前ARM Holdings(英国)のlead CPU architect、Mike Filippo氏が5月にチーム合流の旨。同氏は、Intel社(Santa Clara)でchief CPU/system architect、Advanced Micro Devices(AMD)(Santa Clara)でCPU designerであった旨。

【公正取引関係】

Qualcommについて、米国・Federal Trade Commission(FTC)およびEuropean Union(EU)との現時点の対峙である。

◇FTC objects to Qualcomm submission of Apple documents in antitrust case (6月21日付け Reuters)
→米国・Federal Trade Commission(FTC)が木曜20日、モバイル半導体サプライヤ、Qualcommが5月のantitrust裁定施行を止める係争で社内のApple社ドキュメントを投入する動きに反対の旨。

◇Qualcomm Faces Second EU Fine as Vestager's Last Big-Tech Target-Report: EU may hit Qualcomm with another fine (6月24日付け Bloomberg)
→本件3人の事情通発。Qualcomm社が、Apple社向けのライバルのサプライヤを邪魔したとして997 million-euro($1.13 billion)の罰金支払いを命じられて1年、別のEuropean Union antitrust罰金に直面の旨。来月にも課されるとされ、Competition Commissioner、Margrethe Vestager氏から大きなantitrust penaltyが出されていく旨。

EUはまた、Broadcomに対して独占的慣行を問題にしている。

◇EU hits Broadcom with interim demands in antitrust probe-Broadcom must drop exclusive clauses, EU investigators say (6月26日付け Reuters)
→European Union antitrust調査官が主張、Broadcomはmodemおよびtelevision製造者についての独占的条項を、該分野における独占を改善するために廃止する必要がある旨。European Commission(EC)は反対ステートメントを提示、BroadcomのチップセットがmodemsおよびTVsにおいて席巻すべきでない理由を展開の旨。

【RAMPプラットフォーム】

アナログneuromorphic半導体のパイオニア、Aspinity(Pittsburg)が、神経ネットワークをアナログに戻していくアプローチ、Reconfigurable Analog Modular Processor(RAMP)プラットフォームを打ち上げている。

◇Aspinity Puts Neural Networks Back to Analog (6月25日付け EE Times)
→2015年設立のstartup、Aspinity(Pittsburg)が火曜25日、Reconfigurable Analog Modular Processor(RAMP)プラットフォームを打ち上げ、該超低電力、アナログ処理プラットフォームは、アナログdomainにおけるセンサ生データをまず検出、解析そして分類するよう設計されている旨。データ(音声、アラーム、振動周波数あるいは振幅の変化など)を背景ノイズから区別すると、RAMPは該データをdigitizationに向け渡していく旨。

◇Aspinity enables significantly less power for always-on sensing-Aspinity processor needs less power for always-on sensing (6月26日付け New Electronics)
→アナログneuromorphic半導体のパイオニア、Aspinity(Pittsburg)が、同社Reconfigurable Analog Modular Processor(RAMP)プラットフォームを披露の旨。

◇Putting Neural Networks Back to Analog-The startup is launching an ultra-low power processing platform that will detect, analyze and classify raw sensor data in the analog domain. (6月27日付け EE Times India)

【4D NANDフラッシュ】

SK Hynixが昨年10月世界に先駆けて開発した4D NANDフラッシュであるが、このほど128-層, triple-level-cell(TLC) 4D NANDフラッシュメモリデバイスの量産開始を以下の通り発表している。

◇SK Hynix kicks off 128-layer 4D NAND manufacturing-SK Hynix starts volume production of 128-layer 4D NAND flash (6月26日付け DIGITIMES)
→SK Hynixが、同社128-層, triple-level-cell(TLC) 4D NANDフラッシュメモリデバイスの量産を開始、今年後半に出荷開始予定の旨。SK Hynixは、次世代176-層4D NANDフラッシュを開発している旨。

◇SK Hynix rolls out world's first 128-layer 4D NAND chips in terabit storage (6月26日付け Pulse by Maeil Business Newspaper (South Korea))
→世界第2位のメモリ半導体メーカー、SK Hynix社が水曜26日、128-層4D(four-dimensional)ウェーハでフラッシュメモリ半導体を商用化、terabit(Tb)ディジタルストレージdimensionに入っていく旨。
4D NANDフラッシュは、SK Hynixが昨年10月世界で初めて開発した革新的な製品であり、charge trap flash(CTF)およびperiphery under cell(PUC)技術を組み合わせている旨。現状の3D CTF技術およびcellの下に回路を重ね合わせるPUC技術を統合の旨。

◇SK hynix Mass-produces World's Highest-stacking 4D NAND Flash Chip (6月26日付け The Korea Bizwire)
→SK hynix社が水曜26日、業界で最も高い垂直stacking 4D NANDフラッシュ半導体の量産を開始、今年後半に出荷予定の旨。

◇SK Hynix Ready to Roll out World's First 128-Layer 4D NAND Flashes (6月27日付け Business Korea)
→SK Hynixが26日、triple level cell(TLC)アレイに基づく世界初128-層one-terabyte(TB) 4D NANDフラッシュの量産の備え完了の旨。

【委託サービスプロバイダー】

製品設計&生産の委託先もグローバルに多様化ということで、如何に選ぶか、いろいろな物差しがあるところ。以下にトップ10として、台湾、米国、中国、香港から挙げられている。

◇Top 10 Design Outsource Services (6月24日付け EE Times)
→製品生産サイクルoutsourcingに向けて何100ものサービスプロバイダー、如何にして選ぶか？以下、よく知られた顧客が綿密に調べて使っている10社：
1: Titoma Electronic Product Design for China Manufacturing
　…台湾・新北市。中国および台湾のメーカーを厳格に使用、大型&中規模ビジネスにつなげるelectronic製品設計
2: Predictable Designs
　…Oro Valley, AZ。entrepreneurs, startups, および小規模ビジネスに向けた標準あるいはpremiumパッケージにおける15-stepプログラムのサービスアプローチ
3: Insight Solutions Global
　…Shenzhen, Guangdong。大型&中規模ビジネスに向けて設計された1対の仕立てソリューション、Supplier SourcingおよびManager Sourcing
4: Made Studio
　…台北、Shenzhen、Dallas。製品設計および戦略に向けたリサーチ
5: Dragon Innovation
　…Cambridge, MA。knowledgeable insidersからのガイドで製品打ち上げを図っているstartups
6: Cre8 Design
　…台湾・台北市。大型&中規模会社が望む設計サービス、技術&検証、製造制御、戦略的brandingなどすべてに向けたone-stopソリューション
7: SAOS
　…outsourcing/offshoreサービスに向けて中国のメーカーと独占的に協働、駆け出しのstartups向けに設計
8: Hatch Smart Manufacturing
　…Shenzhen。custom Android機器に向けた製品開発および製造サービス
9: Sofeast
　…Shenzhen。中国およびベトナムなどアジアの大方を活用する設計および製造ソリューションを提示、プログラムの供給
10: Brinc
　…香港。ハードウェアacceleratorおよび製造サービスall-in-one

≪グローバル雑学王−573≫

元陸上自衛隊陸将の筆者ならではの目で、米中経済戦争について米国がいかに戦っているのか、

『軍事的視点で読み解く 米中経済戦争』
　(福山　隆 著：ワニブックス「PLUS」新書)　…2019年3月25日 初版発行

より4回にわたって分析&見方が展開されていく2回目である。米国の対中経済戦争の実行状況が、今回から3回にわたって両国間の対立の本質を軸に示されていく。中国に対する制裁関税「第1弾」〜「第4弾」の打ち上げに至っている現時点であるが、中国に集まる「米ドル」を減らさないことには米国の国力が消耗してしまう背景がある。知財窃盗が今回の米中摩擦の発端となっているが、今回は情報・謀略戦の両国間のせめぎ合いの実態が細かくあらわされている。

第四章　米国は対中経済戦争をいかに戦っているのか　　　…4分の2

〓対中経済戦争の実行状況

□貿易戦争と関税引き上げ
・中国の国力の源は経済
　→「世界の工場」と呼ばれる「錬金術システム」を構築・活用
　→米国は血を吸われて貿易赤字(出血)を累積、体力(国力)を消耗
・中国は、保有する外貨準備(主にドル資産)に基づいて人民元を発行する「ドルペッグ制」を採用
　→米国などから吸い取ったドルが増えれば増えるほど、その信用を裏付けに中国人民銀行が人民元を大量に発行できる
・一党独裁の中国、こうして増刷した人民元を、「米国との覇権争い」という中国の大戦略のために運用
・トランプにとって、中国の世界覇権という野望を挫く第1の戦略
　→「米国から中国への『ドル輸血』を止める("吸血鬼"に血を吸わせない)」ことに
　→これが、米中経済戦争の始まり
・4段階の追加関税措置、第2段階までは実施された
[第1段階の関税措置]
…2018年7月6日、総額340億ドル(約3兆7000億円)の中国製品を対象、25%の追加関税を課した
　→自動車、産業用ロボットなど818品目
　→不公正貿易に対する一方的な制裁を認めた米通商法301条に基づく措置
…一方の中国、報復措置として米国と同規模(340億ドル)の米国製品に25%の関税を上乗せ
　→大豆や自動車など545品目が対象
[第2段階の関税措置]
…2018年8月23日、160億ドル(約1兆8000億円)に相当する中国からの輸入品に追加関税を発動
　→半導体や化学品など279品目
　→第1段階の制裁関税と合わせて、中国からの輸入額全体の1割に相当する規模に
…中国もただちに160億ドル相当の米国製品に25%の追加関税
　→自動車や古紙など333品目が対象
[第3段階の関税措置]
…2018年9月24日、約2000億ドル(約22兆円)相当の中国製品に10%の追加関税を課す対中制裁関税を発表
　→家具や家電など5745品目
…中国も600億ドル(約6兆7000億円)相当の米国製品に5〜10％を上乗せする報復関税を即日発表
…米中両国は2018年12月1日の首脳会談で、米国が中国への追加関税を猶予すると決定
　→米側は90日以内(2019年3月1日)の期限設定
[第4段階の関税措置]
…第3段階を発動すれば計2500億ドルと中国からの年間輸入総額(約5000億ドル)の半分に制裁関税を課すことに
…残る2670億ドル分についても、トランプは2018年9月17日、中国が報復すれば追加関税を「ただちに」進めると強調、税率には触れず

□金融戦争と元の変動相場制
・金融戦争の狙いも、経済戦争と同様、中国に集まる「米ドル」を減らすこと
　→ドル覇権体制が維持されている限りは、米国の一極支配体制(パクス・アメリカーナ)は揺るがない
・米国の金融戦争は、経済戦争と連動
　→中国の貿易黒字を減らせば、外貨準備額が減少
　→変動相場制に移行、その場合、人民元の価値は暴落へ
　→主動してきたアジアインフラ投資銀行(AIIB)やBRICS銀行などはすべて破綻するだろう
・金融戦争の手段となる金融操作のノウハウとツール
　→"資本主義の王国"である米国に共産主義・国家資本主義の中国は遠く及ばない
・トランプはユダヤ系米国人と彼らが支配する金融機関・資本を味方にするための策ではないかと見られる挙に
　→2017年12月、エルサレムをイスラエルの首都として正式に認定
　→2018年5月のイスラエル建国70周年に合わせて米国大使館をテルアビブからエルサレムに移転
・トランプは2019年2月6日、世界銀行の次期総裁候補に、中国への強硬姿勢で知られるデービッド・マルパス財務次官を指名
　→世界銀行の対中国融資に影響を与える可能性
・ちなみに、米国が仕掛けた経済・金融戦争の効果か否か定かではないが、中国企業がドルの調達に苦戦し始めている

□知財窃盗阻止作戦
・国力の主な源泉は「金」と「情報・知的財産」と「軍事力(物理的な破壊力)」
　→米国は、知的窃盗阻止のためにFBIなどが中国のスパイに対して監視を強化している
　→中国共産党中央組織部の海外高度人材招致プログラム『千人計画』の認定を受けたメンバー
　　…過去10年間で約8000人が認定
・医学研究の総本山、米国立衛生研究所(NIH)
　→2018年8月から関係する約1万の研究機関に対して外国(中国を想定)政府からの支援を受けていないか説明を要求
・米国は、中国人に対するビザ発給の制限まで検討している
・米国議会でも、党派を超えて米中経済戦争を支持する動きが広がりつつある
　→米国の経済活動に実質的な影響を及ぼすものなら、米国人でなくても、米国外からのアクセスの場合でも、米司法当局が告発できるように
・米国は、中国が外国企業に強要する「技術供与」などを阻止する枠組みを国際的にもつくろうとしている

□情報・謀略戦
1)共産党幹部のスキャンダル暴露
・習近平は、「腐敗大国」の中国にあって、「反腐敗運動」を展開、実権を確かなものにしようと腐心している
　→その習近平自身とその側近に「腐敗」がないはずはない
　　→米国のCIAなどは、総力を挙げてスキャンダル情報を収集していることだろう
・中国共産党幹部の不正蓄財に関する情報の一端は、思わぬところから
　→パナマ文書
　　…世界中の政治家や著名人などの富裕層の人々についての情報が詳細に書かれた膨大な量の機密文書
　　…パナマの法律事務所、「モサック・フォンセカ」から流出
　→人類史上最大の漏洩事件とさえ
・国際刑事警察機構(ICPO)総裁を務めていた公安省次官、孟宏偉
　→フランスから一時帰国中の2018年9月に消息不明に
　→中国国家監察委員会から「収賄」の容疑で取り調べを受けていることが判明
　→「孟氏は、任期中に習主席の私的財産、特に米国に姉夫婦の名義を使って財産を隠匿した汚職行為についてかなりの情報を得たとされる」(「エルネオス」誌11月号)
　→習近平・側近のスキャンダルという情報は、核爆弾に相当する威力
2)宗教戦争
・ペンス副大統領、2018年10月4日、ワシントンでの演説
　→「中国市民に『迫害の波』が及んでいる」
・米国国務省は、2018年7月、80ヵ国以上の活動家、聖職者、NGOの代表者を招いて『信教の自由を促進する代表者の集い』を開催
　→米国は『信仰の自由』の実現に向けたリーダーシップを発揮するという姿勢を内外に打ち出した
・イスラム教徒が国民の半分、50%を超える国々は、中国の「一帯一路」を遮断するかたちで展開
・中国共産党は、米国が宗教を通じて支配体制を揺さぶるのを恐れ、カトリックへの統制を一段と強めている
3)宣伝思想工作
・ペンス副大統領、2018年10月4日、ハドソン研究所における演説
　→米国は、共産主義国家の中国が民主化することを期待、しかし、米国の見通しは甘かった
・共産党政権は総力を挙げて国内・国外に対して「宣伝思想工作」を実施
　→民主・自由化――米国の間接侵略のツール――を封殺しようと努力
・極めて優れている中国のスパイ防止システム(防諜態勢)
　→米国防総省国防情報局(DIA)の諜報工作員および米中央情報局(CIA)の幹部や現場工作員が、中国当局に一本釣りに
・中国は1989年の天安門事件以降、反政府勢力を徹底的に弾圧している
　→ネット管理の強化などによる思想統制は習近平政権になって一段と締め付けが厳しく
・2017年の中国人留学生数は、60万8400人
　→このうち32万人余が米国で学んでいる
　→中国による技術窃盗には励むが、自由民主主義の良さを体験し、これを祖国に伝えることには熱心ではないよう
・中国は、国外に対する「宣伝思想工作」も極めて野心的
　→米国だけでなく世界規模でラジオ・テレビ放送を含むさまざまなメディア発信を展開
　→中国の世界覇権の野望が窺い知れるよう
・共産主義・国家資本主義体制の中国が生存するための必須の要件は、「人民の民主化を絶対に阻止すること」
　→さもなくば、中国共産党は生き残れない