中国の半導体技術買収への懸念、高まる警戒感、様々な摩擦の兆し

≪政治的反発の増大≫

Fairchildの中国投資家による買収オファー拒絶の関連報道が、以下の通り続いている。米国政府、Washington筋の反発懸念が大きく作用した見方となっている。

◇Political Backlash Grows in Washington to Chinese Takeovers-Fairchild turns down Chinese bid in favor of ON offer (2月16日付け The New York Times)
→Fairchild Semiconductor Internationalが、China Resources MicroelectronicsおよびHua Capital Managementによる買収オファーを拒絶、中国投資家は約$2.5 billionで入札、FairchildおよびON Semiconductorが11月に合意した$2.4 billionを上回ったけれども、該取引が米国の連邦Committee on Foreign Investmentにより粉砕される懸念があるとしている旨。

◇Fairchild rejects Chinese offer on U.S. regulatory fears (2月16日付け Reuters)

◇ON Semiconductor Surges After Fairchild Rejects Chinese Bid (2月16日付け Bloomberg)

◇Fairchild says Chinese bid isn't better than On Semiconductor's, after all (2月16日付け Silicon Valley Business Journal)

◇Fairchild rejects Chinese takeover bid over regulatory concerns-Worries about Chinese efforts to buy semiconductor tech have grown in Washington (2月18日付け Business Standard)

◇Fairchild rejects proposal from China Resources, Hua Capital (2月18日付け ELECTROIQ)

中国の攻勢は、米国のハイテクdistributorにも向けられており、買収に合意ということになっているが、果たして順調に進むかどうか、一層多額な1件ということで以下の見方もあるなか注目である。

◇Ingram Micro Sold to Chinese Company for $6 Billion-Chinese group agrees to $6B buy of Ingram Micro (2月18日付け The New York Times)
→中国海南省(Hainan, China)のHNA Groupが、技術distributor、Ingram Micro(Irvine, Calif.)の$6 billion in cashでの買収に合意、中国の会社による買収への米国の政治的な反対に照らしてはっきりした可能性がある該契約がだめになる場合は、HNAの子会社、Tianjin Tianhaiが$400 millionのtermination feeを支払う必要がある旨。

◇Here's Why Shares of Ingram Micro Are Soaring (2月18日付け Fortune)
→「Ingram Microは装置のdistributorであり、その製品の大方はhigh-security顧客には行かないので、重大な懸念になるとは予想しない」(Northcoast Researchのアナリスト、Keith Housum氏)旨。

中国の買収攻勢は、半導体組立&テストのOSAT業界での統合も加速という見方が表わされている。

◇Consolidation Hits OSAT Biz-China, Taiwan and big foundries lock horns over packaging market.-IC assembly and test business has its own consolidation (2月18日付け Semiconductor Engineering)
→中国メーカーが買収に積極的になってきて、outsourced semiconductor assembly and test(OSAT)事業における統合が加速している旨。

このような中国のデジタル市場での立ち位置の高まりを如実に示すデータであるが、昨年の半導体購入金額の国別で我が国が初めて中国に抜かれている。電子立国として世界をリードした我が国の改めての危機意識が問われる内容である。

◇「デジタル覇権」中国が日本抜く―半導体買い付け額で2位浮上 (2月18日付け 日経産業)
→米調査会社ガートナーがまとめた2015年の「半導体の買い付け金額」(速報値)の国・地域別比較で中国が初めて日本を抜き、米国に次ぐ2位に浮上した旨。「買い付け金額」とはスマートフォンやパソコン、テレビなどデジタル製品を設計し、半導体を選定する購買力を指し、製品開発の主導権が誰にあるかを端的に示す指標といえる旨。13億の人口を抱える自国市場をテコにデジタル製品のシェアを握ろうとする中国と、革新的な製品を生み出し続けてきた米国。デジタル製品の世界でも覇権争いを繰り広げる2つの大国の陰で日本の存在感は確実に薄れ始めている旨。

対中国という展開のなか、ここにきてアップル社と米国・FBI(連邦捜査局)の間の対立が以下の通り表れてきている。基本は個人情報保護を巡るセキュリティの本質を問う応酬であるが、ここでも総売り上げの25%を占める中国ビジネスが大きく影を落としている。

◇Apple vs. the FBI: What Would You Do?-Security experts weigh in for Apple (2月17日付け EE Times/Blog)

◇アップル、譲れぬ個人情報保護、FBIの協力要請拒否−中国でのビジネスにも配慮 (2月18日付け 日経 電子版)
→スマートフォン「iPhone」の基本ソフト(OS)をめぐり、米アップルと米連邦捜査局(FBI)が激しく対立している旨。FBIがテロ対策のために個人情報を抜き出しやすい仕組みを組み込むよう求めたのに対し、アップルが拒否したための旨。テロの脅威が広がるなか、アップルの姿勢には米国内でも賛否が分かれている旨。FBIが要請したのは「バックドア(裏口)」と呼ばれる個人情報を簡単に抜き出せる仕組みの導入、アップルはFBIへの16日付の公開書簡で、受け入れられないとの立場を明確にした旨。アップルが強硬姿勢を貫くのはiPhoneのブランド価値と中国でのビジネス(直近四半期で中国での売上げは全体の4分の1)を守るための旨。

≪市場実態PickUp≫

【TSMCの業績関連】

TSMCの1月業績が発表され、落ち込んだ前月12月からは戻しているものの前年同月比では18.7%減と大きく及ばない結果となっている。

◇TSMC January revenues fall 19% on year-TSMC posts Jan. revenue of $2.15B, down 18.7% from a year ago (2月15日付け DIGITIMES)
→TSMCの2016年1月連結売上げがNT$70.86 billion($2.15 billion)、前月比21.4%増、前年同月比18.7%減。

◇TSMC sales rise as Chinese phone demand increases-TSMC's Jan. revenue climbed 21.4% from Dec. on China chip demand (2月16日付け The Taipei Times (Taiwan))
→TSMCの1月売上げが$2.12 billion、前月12月から21.4%増、中国および新興市場で回復が見られるなか、2016年第一四半期は売上げの穏やかな減少を予測、と先月投資家に対して語った同社co-CEO、Mark Liu氏。

2月6日の地震についてインパクトが当初予想より大きかったとして、出荷そして業績見通しの下方修正を以下の通り行っている。

◇TSMC cuts 1Q16 margin guidance due to quake (2月18日付け DIGITIMES)
→TSMCが、2月6日に台湾南部を襲った地震のインパクトから、2016年第一四半期についての利益マージンguidanceを下方修正の旨。

◇Impact of earthquake on TSMC larger than originally expected-TSMC admits quake's effect was bigger than first reported (2月15日付け DIGITIMES)
→TSMCが、2月6日時点では2月6日早朝台湾南部を襲った大型地震のインパクトにより2016年第一四半期のウェーハ出荷が1%以下の減少と見積もっていたが、2月12日時点でFab 14への損害が当初評価より大きくウェーハ出荷減が1%以上になるとしている旨。TSMCは当初、ファウンドリー装置の95%以上が地震発生後2-3日で正常に戻ると見ていたが、Fab 6およびFab 14Bでの装置はすでに完全復旧している旨。

◇TSMC Says Recovery from Taiwan Quake to Take Longer Than Expected (2月17日付け EE Times)

【2015年のapplicationプロセッサ市場】

スマートフォンの伸びの減速、タブレットの減少傾向が謳われた2015年のモバイル機器市場であるが、applicationプロセッサで見るとどうなるか。
Strategy Analyticsからの以下のデータがより明確に表わすところとなっている。

◇Apple captured 21% of smartphone processors, 31% of tablet CPUs in 2015-Qualcomm, Apple biggest players in processors last year (2月12日付け AppleInsider)
→Strategy Analytics発。2015年のスマートフォンapplicationプロセッサ$20.1 billion市場についてAppleが21%を占める一方、Qualcommは42%そしてMediaTekが19%のシェアであった旨。タブレットcomputersに入るapplicationプロセッサについては、Appleが該$2.7 billion市場の31%を占め、Qualcommの16%およびIntelの14%をリードしている旨。

◇Global smartphone and tablet AP markets decline in 2015, says Strategy Analytics (2月15日付け DIGITIMES)
→Strategy Analytics発。2015年のスマートフォンapplications processors(AP)市場が4%減の$20.1 billion、一方、タブレットAP市場が33%減の$2.7 billion。

【IBMの活発な打ち上げ】

立て続けに見られる中から、まずはセキュリティ対応世界一というz13sサーバファミリーの以下の触れ込みである。

◇IBM Claims Tamper-Resistant Server-Patented HD/SW keeps data safe from breaches (2月16日付け EE Times)
→IBMが、IBM PartnerWorld Leadership Conference 2016(2月16-17日：Orlando, Fla.)にて本日発表した最新z13sサーバファミリーは、該システムが勝手に変更されたり、あるいは侵害されてもユーザデータを安全に保持、Internet of Things(IoT)機器でのhybrid cloud取引に適合する旨。
このカギは、侵害の可能性の前、間および後でユーザデータを監視するハードウェア/ソフトウェアセキュリティインフラによるend-to-endソリューションにある旨。

◇IBM's New Cyberframe Is The World's Most Secure Server For Data Centers, Cloud And Mobile-IBM caps 5 years of development with debut of super-secure mainframe (2月16日付け Forbes)
→IBMが、次世代computerシステム、z13sメインフレームを披露、世界中の他のどのメインフレームよりも多く盛り込まれたセキュリティfeaturesを誇る旨。該z13sは、開発コストが$1 billionかかり、暗号自動化が入って、1日当たり約2.5 billionの取引を安全確実に処理できる旨。

人工知能コンピューター「ワトソン」を軸にした同社戦略、そして2020年に向けたコンペが以下の通り表わされている。

◇IBM CEO: Reinventing IBM's Profit Stream-Watson, partners generate revenue for behemoth (2月17日付け EE Times)
→IBMのpresident and chief executive officer(CEO)、Ginni Rometty氏が、Partnership Leadership Conference(ORLANDO Fla.)にて。現在の戦略は、IBMのWatson, BlueMixなどhybrid cloud offeringsを如何にテコ入れしているか示して、"partners"に向けてできるだけ多くの利益を上げることである旨。

◇Watson XPrize Worth $5 Million -TED2020 audience will choose winner (2月17日付け EE Times)
→TED2016(Vancouver)にて本日、人間と人工知能の間の強力なコラボを開発&披露する$5 million competition、IBM Watson A.I. XPrizeが発表され、このcompetitionのwinnerは、2020年にTED聴衆によって選ばれる旨。

「ワトソン」戦略の一環となる買収の動きも見られている。

◇米IBM、医療データ会社を3000億円で買収 (2月19日付け 日経 電子版)
→米IBMが18日、医療データサービスを手掛けるトゥルブン・ヘルス・アナリティクスを26億ドル(約3000億円)で買収すると発表、人工知能技術を活用したコンピューター「ワトソン」を医療分野で活用するサービスの普及に向け、約2億人分の治療データを新たに獲得する旨。ワトソンはデータを蓄積・学習する機能を持ち、データ量が多ければ多いほど、利用者の問いかけに適切に回答する可能性が高まる旨。既に医療分野では新薬開発や医療機関の経営改善などで活用されている旨。

【M&A関連の動き】

昨年吹き荒れたハイテクM&Aの嵐が次のように総括され、半導体関連の大きさのほどが改めて謳われている。

◇Tech acquisitions soar to record $313B in 2015, up 82% due to chip deals-Chip deals helped make 2015 biggest year for tech M&A (2月15日付け VentureBeat)
→PricewaterhouseCoopers(PwC)発。ハイテク分野におけるmergers and acquisitions(M&As)が2015年に82%と急増、半導体契約関連取引が総額$313 billionに上り該最高記録の大方を占めた旨。PwCでは、2016年のハイテク分野の契約取引はvirtual reality(VR), artificial intelligence(AI)およびInternet of Things(IoT)の採用が焚きつける、と見ている旨。

台湾の実装&テスト業界におけるASEによるSPIL買収について、台湾自体の経済成長を損なうものと、SPILからの警告が発せられている。

◇ASE grab to hurt economic growth: SPIL (2月16日付け The China Post)
→Siliconware Precision Industries Co., Ltd.(SPIL)が月曜15日、同社が強制的にAdvanced Semiconductor Engineering(ASE)に買収されれば、台湾の業界そして全体の経済成長が損なわれる旨。

◇SPIL warns ASE’s tender offer would hurt Taiwan ((2月17日付け Taipei Times)

我が国に関係するM&Aの動き2件である。

◇Amkor Tech finishes 100 percent buy of a Japanese semiconductor company (2月11日付け Phoenix Business Journal)
→Amkor Technology社がこのたび、日本の半導体組立&テストサービス会社、J-Devices社の100%を所有の旨。

◇TDK、ミクロナスセミコンダクタホールディング買収−TOBで株式82%取得 (2月17日付け 日刊工業)
→TDKが16日、スイスのセンサメーカー、ミクロナスセミコンダクタホールディングに対して実施したTOB(株式公開買い付け)の結果、同社株の82.57%を取得したと発表の旨。

【LTE、5G関連】

Mobile World Congress(MWC)(2016年2月22-25日：Barcelona)をすぐ間近に控えて、Long Term Evolution(LTE)、第5世代(5G)モバイルネットワークの今後を巡る動き、駆け引きが立て込んで見られている。

◇IoT Battle: Carriers' Big Narrowband Push (2月16日付け EE Times)
→LTE半導体メーカー、Sequans Communications S.A.(フランス)が火曜16日、LTEモジュールサプライヤ、Gemaltoとの連携を披露、LTE Category 1のコラボを拡げる旨。Category M1およびM2技術に基づくnarrowband LTE Machine Type Communication(MTC)ソリューションの新しい一式を開発している旨。

◇LTE looks to slim down for IoT-Sequans unveils low-power LTE chip for IoT devices (2月16日付け Computerworld/IDG News Service)
→Sequans Communications(フランス)が、グローバル3GPP protocolの変形として来年始めまでに出てくる見込みの低電力Internet of Things(IoT)デバイス用標準、LTE Category Mに向けた新しい半導体についてVerizon Wirelessからの支持を引きつけている旨。

◇Startup Dials in 5G Air Interface-Stretching OFDM for massive MIMO (2月17日付け EE Times)
→startup、Cohere Technologies(Santa Clara, California)が、同社ワイヤレスcoding方式、Orthogonal Time Frequency and Space(OTFS)について来年にわたって定義されている5G airインタフェースの一部として採用を望んでいる旨。

◇Qualcomm, CEVA, ARM Race to Next-Gen Modem (2月17日付け EE Times)
→LTE AdvancedおよびLTE Advanced ProなどLTE技術の伸展が、大混乱を作り出している旨。世界の主要テレコム半導体ベンダーのQualcomm、DSPコア・サプライヤ、CEVAおよびプロセッサコアのARMがみんな、該難題適合に向けて競っている旨。

◇MWC to Focus on Making 5G Real (2月17日付け EE Times)
→今年のMobile World Congress(MWC)(2016年2月22-25日：Barcelona)での5G cellularの議論は、昨年のお話段階から次の大きなステップ、商用化に向けた標準化に旋回する見込みの旨。

≪グローバル雑学王−398≫

1970年から1980年代半ばにかけて半導体の前線に従事、1980年代後半から1990年代始めまで世界No.1の業界データを目にしている小生の世代には、バブル崩壊前後の時代のあまりもの違い、コントラストが消そうとしてもパッとはいかないところがある。何10年も経って時代が高度化して変わって、それに対応する意識改革の必要性を

『大変化　経済学が教える2020年の日本と世界』
　(竹中　平蔵 著：PHP新書 1023)　…2016年1月5日 第一版第一刷

より説く著者の訴えは、よく分かるところである。米国、欧州の市場開拓、顧客対応に慣れない英語で駆けずり回った時代から、今や台湾、中国はじめ欧米各国からも我が国に観光客を迎える時代になって、我が国の伸びしろとしての「イノベーションと英語の時代」における指針、方向性に以下注目するとともに、肝心の前線、若者世代へのモチベーションというものを考えている。

第2章　いよいよ「イノベーションと英語の時代」が日本にも到来する　＝後半＝

3　「仲間」と「英語」で生き残れ

■なぜイノベーティブな起業家の傍らには、常に「相棒」がいるのか
・日系二世の起業家、齋藤ウィリアム浩幸氏
　→成功しているベンチャー企業はたいてい創業者一人の才覚に頼っている会社ではない
・近年の日本では、パナソニック、本田、ソニーに匹敵するほどのベンチャー企業は誕生していない
　→要因は、日本の教育のあり方に
　→濃い人間関係を築きにくいのでは
・上の齋藤氏からもう1つ
　→日本人の小学生レベルの発想力は素晴らしいが、中学生、高校生と落ちていき、大学生になると見る影もなくなる
　→日本では「お受験」がイノベーティブな思考を妨げている可能性

■国家公務員試験の課目にTOEFL(R)が入る？
・そもそも日本では、グローバリゼーションを前提とした英語教育ができていない
　→かつて楽天の三木谷会長兼社長が、産業競争力会議で提案
　　…国家公務員試験の課目にTOEFL(R)を入れる、というもの
　　　→波及効果による日本人の英語力の底上げ

■今すぐ学校教育の英語から脱せよ
・問題は中学・高校・大学の先生
　→教育界には妙な誤解も：「英語を勉強し過ぎると、日本語ができなくなる」
・(著者が)かつてハーバード大学で教壇に立っていたとき
　→概して日本人留学生は他国の留学生に比べ、圧倒的に読む力と書く力が劣っていた
・今は勉強しようと思えば、学校に行かなくてもできる
　→優れた教材がいくらでも、日本は大変恵まれている
　→生徒には、早く学校外で勉強の楽しさに目覚めてもらいたいと思う

4　東京・名古屋・大阪がつながり、世界最大の都市圏ができる

■将来の日本の強みは「メガ・リージョン」にある
・我が国は1.5〜2%程度の成長なら十分に可能
　→これでも先々には大きな成果、これが、今の日本の目指すべき姿では
・実際、日本には間違いなく大きなチャンス
　→その「武器」の一つが、「大都市圏」の存在
・2027年には、リニア新幹線の開通
　→東京と名古屋、二つの巨大な大都市圏が一体化
　→日本にとって極めて大きな強みになるはず

■2027年、リニア新幹線で「超大都市圏」が誕生する
・日本を「イノベーション大国」にする方法として、(著者のもつ)1つの腹案
　→リニア新幹線を2027年、同時に大阪まで開通させてしまうもの
　→東京・名古屋・大阪が1つの7300万人都市圏に
　→イノベーションを起こすこの上ない場
・現在の計画では、大阪延伸は名古屋開通より18年後の2045年
　→大阪まで一気に敷設した場合の費用対効果メリットははるかに超えるものに
　→今のうちに新たな目標を設定するのもおもしろいのでは

5　再生可能エネルギーが日本経済を変える

■日本に到来する、技術開発のチャンス
・アメリカではシェールガスの採掘が活発化
　→同国でのrenewableエネルギーに関する技術開発は、かなり後退すると思われる
・日本にとっては、大きなチャンス
　→今、日本が優れた技術を開発すれば、世界のスタンダードを握れる

■再生可能エネルギーは日本を救うか
・非常に安いと言われてきた原子力エネルギーのコスト
　→事故後の汚染除去や解体作業の費用まですべて含めれば、そのコストは極めて高くなる
・renewableエネルギーの方が安くなる可能性
　→政策的にどう後押しするかが問われる
　　(例) メガソーラーの設置、蓄電池の技術

■東京五輪で活躍するか、「水素プロジェクト」
・2020年の東京五輪に向けた「改革2020」にも、renewableエネルギーのプロジェクト
　→蓄電池ではなく水素に変え、高需要地に輸送して使用
　→輸送方法も、液化水素に変換するなど、より効率の良い形態の検討
・再生可能エネルギーで懸念されるのは、その規模と安定性
　→重要なのが、電力取引市場の拡充
　→再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度と、2016年4月からスタートする電力自由化とも密接